日本の政治資金に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１
政党への公的助成である政党交付金の総額は、人口に250円を乗じて得た額を基準として予算に定めることとされている。
２
政党交付金は、国会に一定の議席を持つ受給資格のある全政党が受給しており、それらの政党では政治資金源の約半分を政党交付金に依存している。
３
政府は、政治腐敗防止のために政治資金規正法の制定を目指したが、国会議員からの反対が強く、まだ成立には至っていない。
４
政党への企業・団体献金は、政治腐敗防止のために禁止されているが、違法な政治献金が後を絶たない。
５
政治資金に占める事業収入の割合は、政党交付金の受給資格がある全政党で極めて低くなっている。
解答
正解
１解説
１ 〇
政党への公的助成である政党交付金の総額は、人口に乗じて250円を得た額を基準として予算に定めることとされている。
・政党交付金の目安は約300億円
・共産党は、政党交付金を受け取っていない
・政治資金規正法は、1948年に制定された
・政党への献金は禁止されていない（政治家個人への献金は原則禁止）
・共産党の事業収入（しんぶん赤旗の発行）割合は、約80%～90%