行政書士試験 対策 判例集（出題順）

・ マクリーン事件　(最大判昭和53年10月4日)

「一　外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無
二　出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権
三　出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界
四　わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障
五　外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無
六　外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があつたものということはできないとされた事例」

「一　外国人は、憲法上、わが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されていない。
二　出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断は「法務大臣の裁量に任されているものであり、上陸拒否事由又は退去強制事由に準ずる事由に該当しない限り更新を不許可にすることが許されないものではない。
三　裁判所は、出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断についてそれが違法となるかどうかを審査するにあたつては、右判断が法務大臣の裁量権の行使としてされたものであることを前提として、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により右判断が全く事実の基礎を欠くかどうか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により右判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうかについて審理し、それが認められる場合に限り、右判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があつたものとして違法であるとすることができる。
四　政治活動の自由に関する憲法の保障は、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても及ぶ。
五　外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、在留の許否を決する国の裁量を拘束するまでの保障すなわち、在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事情として斟酌されないことまでの保障を含むものではない。
六　上告人の本件活動は、外国人の在留期間中の政治活動として直ちに憲法の保障が及ばないものであるとはいえないが、そのなかにわが国の出入国管理政策に対する非難行動あるいはわが国の基本的な外交政策を非難し日米間の友好関係に影響を及ぼすおそれがないとはいえないものが含まれており、法務大臣が右活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないと判断したとしても、裁量権の範囲を超え又はその濫用があつたものということはできない。」

（裁判所 裁判例結果詳細 最大判昭和53年10月4日）


・ 病院開設中止の勧告と抗告訴訟の対象　(最判平成17年7月15日)

「医療法（平成９年法律第１２５号による改正前のもの）３０条の７の規定に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病院開設中止の勧告は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成17年7月15日)


・ 普通地方公共団体が営む水道事業に係る条例所定の水道料金を改定する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例　(最判平成18年7月14日)

「普通地方公共団体が営む水道事業に係る条例所定の水道料金を改定する条例の制定行為は，同条例が上記水道料金を一般的に改定するものであって，限られた特定の者に対してのみ適用されるものではなく，同条例の制定行為をもって行政庁が法の執行として行う処分と実質的に同視することはできないという事情の下では，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成18年7月14日)


・ 都市計画法八条一項一号の規定に基づく工業地域指定の決定は、抗告訴訟の対象とならない　(最判昭和57年4月22日)

「都市計画区域内において工業地域を指定する決定は、都市計画法八条一項一号に基づき都市計画決定の一つとしてされるものであり、右決定が告示されて効力を生ずると、当該地域内においては、建築物の用途、容積率、建ぺい率等につき従前と異なる基準が適用され（建築基準法四八条七項、五二条一項三号、五三条一項二号等）、これらの基準に適合しない建築物については、建築確認を受けることができ ず、ひいてその建築等をすることができないこととなるから（同法六条四項、五項）、右決定が、当該地域内の土地所有者等に建築基準法上新たな制約を課し、その限度で一定の法状態の変動を生ぜしめるものであることは否定できないが、かかる効果は、あたかも新たに右のような制約を課する法令が制定された場合におけると同様の当該地域内の不特定多数の者に対する一般的抽象的なそれにすぎず、このような効果を生ずるということだけから直ちに右地域内の個人に対する具体的な権利侵害を伴う処分があつたものとして、これに対する抗告訴訟を肯定することはできない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和57年4月22日)


・ 関税定率法二一条三項の規定による税関長の通知又は同条五項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象　(最判昭和54年12月25日)

「関税定率法二一条三項の規定による税関長の通知又は同条五項の規定による税関長の決定及びその通知は、抗告訴訟の対象となる行政事件訴訟法三条二項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当する」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和54年12月25日)


・ 市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例　(最判平成21年11月26日)

「市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為は，当該保育所の利用関係が保護者の選択に基づき保育所及び保育の実施期間を定めて設定されるものであり，現に保育を受けている児童及びその保護者は当該保育所において保育の実施期間が満了するまでの間保育を受けることを期待し得る法的地位を有すること，同条例が，他に行政庁の処分を待つことなくその施行により当該保育所廃止の効果を発生させ，入所中の児童及びその保護者という限られた特定の者らに対して，直接，上記法的地位を奪う結果を生じさせるものであることなど判示の事情の下では，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成21年11月26日)


■　 H24年度 問題20

・ 公権力の行使にあたる公務員の失火と失火の責任に関する法律の適用　(最判昭和53年7月17日)

「公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任については、失火の責任に関する法律が適用される」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和53年7月17日)


・ 生徒が課外のクラブ活動中に左眼を失明した事故につきクラブ活動に立ち会つていなかつた顧問の教諭に過失がないとされた事例　(最判昭和58年2月18日)

「町立中学校の生徒が、放課後、体育館において、課外のクラブ活動中の運動部員の練習の妨げとなる行為をしたとして同部員から顔面を殴打されたなど判示のような事情のもとで生じた喧嘩により左眼を失明した場合に、同部顧問の教諭が右クラブ活動に立ち会つていなかつたとしても、右事故の発生する危険性を具体的に予見することが可能であるような特段の事情のない限り、右失明につき同教諭に過失があるとはいえない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和58年2月18日)


・ 収入金額を確定申告の額より増額しながら必要経費の額を確定申告の額のままとしたため所得金額を過大に認定した所得税の更正が国家賠償法上違法でないとされた事例　(最判平成5年3月11日)

「税務署長が収入金額を確定申告の額より増額しながら必要経費の額を確定申告の額のままとして所得税の更正をしたため、所得金額を過大に認定する結果となったとしても、確定申告の必要経費の額を上回る金額を具体的に把握し得る客観的資料等がなく、また、納税義務者において税務署長の行う調査に協力せず、資料等によって確定申告の必要経費が過少であることを明らかにしないために、右の結果が生じたなど判示の事実関係の下においては、右更正につき国家賠償法一条一項にいう違法があったということはできない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成5年3月11日)


・ 警察官のパトカーによる追跡を受けて車両で逃走する者が惹起した事故により第三者が損害を被つた場合において右追跡行為が国家賠償法一条一項の適用上違法であるというための要件　(最判昭和61年2月27日)

「警察官のパトカーによる追跡を受けて車両で逃走する者が惹起した事故により第三者が損害を被つた場合において、右追跡行為が国家賠償法一条一項の適用上違法であるというためには、追跡が現行犯逮捕、職務質問等の職務の目的を遂行するうえで不必要であるか、又は逃走車両の走行の態様及び道路交通状況等から予測される被害発生の具体的危険性の有無・内容に照らして追跡の開始、継続若しくは方法が不相当であることを要する」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和61年2月27日)


・ 公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめたが具体的な加害行為を特定することができない場合と国又は公共団体の損害賠償責任　(最判昭和57年4月1日)

「国又は公共団体に属する一人又は数人の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において、それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても、右の一連の行為のうちのいずれかに故意又は過失による違法行為があつたのでなければ右の被害が生ずることはなかつたであろうと認められ、かつ、それがどの行為であるにせよ、これによる被害につき専ら国又は当該公共団体が国家賠償法上又は民法上賠償責任を負うべき関係が存在するときは、国又は当該公共団体は、加害行為の不特定の故をもつて右損害賠償責任を免れることはできない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和57年4月1日)


■　 H24年度 問題25

・ 情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において，不開示とされた文書を検証の目的として被告にその提示を命ずることの許否　(最判平成21年1月15日)

「情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において，不開示とされた文書を目的とする検証を被告に受忍義務を負わせて行うことは，原告が検証への立会権を放棄するなどしたとしても許されず，上記文書を検証の目的として被告にその提示を命ずることも許されない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成21年1月15日)


■　 H24年度 問題26

・ 建築主と付近住民との紛争につき建築主に行政指導が行われていることのみを理由として建築確認申請に対する処分を留保することと国家賠償法一条一項所定の違法性　(最判昭和60年7月16日)

「建築主が、建築確認申請に係る建築物の建築計画をめぐつて生じた付近住民との紛争につき関係機関から話合いによつて解決するようにとの行政指導を受け、これに応じて住民と協議を始めた場合でも、その後、建築主事に対し右申請に対する処分が留保されたままでは行政指導に協力できない旨の意思を真摯かつ明確に表明して当該申請に対し直ちに応答すべきことを求めたときは、行政指導に対する建築主の不協力が社会通念上正義の観念に反するといえるような特段の事情が存在しない限り、行政指導が行われているとの理由だけで右申請に対する処分を留保することは、国家賠償法一条一項所定の違法な行為となる」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和60年7月16日)


・ 協定永住許可を受けていた者に対してされた指紋押なつ拒否を理由とする再入国不拒可処分が違法とはいえないとされた事例　(最判平成10年4月10日)

「法務大臣が、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法一条の規定に基づく許可を受けて本邦で永住することができる地位を有していた者に対し、外国人登録法（昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの）一四条一項に基づく指紋の押なつを拒否していることを理由としてした再入国不許可処分は、当時の社会情勢や指紋押なつ制度の維持による在留外国人及びその出入国の公正な管理の必要性など判示の諸事情に加えて、再入国の許否の判断に関する法務大臣の裁量権の範囲がその性質上広範なものとされている趣旨にもかんがみると、右不許可処分が右の者に与えた不利益の大きさ等を考慮してもなお、違法であるとまでいうことはできない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成10年4月10日)


・ 公務員に対する懲戒処分の適否に関する裁判所の審査　(最判昭和52年12月20日)

「裁判所が懲戒権者の裁量権の行使としてされた公務員に対する懲戒処分の適否を審査するにあたつては、懲戒権者と同一の立場に立つて懲戒処分をすべきであつたかどうか又はいかなる処分を選択すべきであつたかについて判断し、その結果と右処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、それが社会観念上著しく妥当を欠き裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法と判断すべきものである」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和52年12月20日)


・ 公立学校施設の目的外使用の許否の判断と管理者の裁量権　(最判平成18年2月7日)

「公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かは，原則として，管理者の裁量にゆだねられており，学校教育上支障がない場合であっても，行政財産である学校施設の目的及び用途と当該使用の目的，態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により許可をしないこともできる」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成18年2月7日)


・ 信仰上の理由により剣道実技の履修を拒否した市立高等専門学校の学生に対する原級留置処分及び退学処分が裁量権の範囲を超える違法なものであるとされた事例　(最判平成8年3月8日)

「市立高等専門学校の校長が、信仰上の理由により剣道実技の履修を拒否した学生に対し、必修である体育科目の修得認定を受けられないことを理由として二年連続して原級留置処分をし、さらに、それを前提として退学処分をした場合において、右学生は、信仰の核心部分と密接に関連する真しな理由から履修を拒否したものであり、他の体育種目の履修は拒否しておらず、他の科目では成績優秀であった上、右各処分は、同人に重大な不利益を及ぼし、これを避けるためにはその信仰上の教義に反する行動を採ることを余儀なくさせるという性質を有するものであり、同人がレポート提出等の代替措置を認めて欲しい旨申し入れていたのに対し、学校側は、代替措置が不可能というわけでもないのに、これにつき何ら検討することもなく、右申入れを一切拒否したなど判示の事情の下においては、右各処分は、社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を超える違法なものというべきである」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成8年3月8日)


■　 >H24年度 問題30
・ 譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否　(最判平成6年2月22日)

「譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合には、譲渡担保を設定した債務者は、譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであると否とにかかわらず、債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成6年2月22日)


・ 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の対抗要件と構成部分の変動した後の集合物に対する効力　(最判昭和62年11月10日)

「構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によつて占有権を取得する旨の合意があり、譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り、右対抗要件具備の効力は、新たにその構成部分となつた動産を包含する集合物に及ぶ」

「民法二一三条の規定する囲繞地通行権は、通行の対象となる土地に特定承継が生じた場合にも消滅しない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和62年11月10日)


・ 構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保の設定者が目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における処分の相手方による承継取得の可否　(最判平成18年7月20日)

「構成部分の変動する集合動産を目的とする対抗要件を備えた譲渡担保の設定者が，その目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合，当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り，当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成18年7月20日)


・ 将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の締結時における目的債権の発生の可能性の程度と右契約の効力　(最判平成11年1月29日)

「将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の締結時において目的債権の発生の可能性が低かったことは、右契約の効力を当然には左右しない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成11年1月29日)


・ 金銭債務の担保として既発生債権及び将来債権を一括して譲渡するいわゆる集合債権譲渡担保契約における債権譲渡の第三者に対する対抗要件　(最判平成13年11月22日)

「甲が乙に対する金銭債務の担保として，甲の丙に対する既に生じ，又は将来生ずべき債権を一括して乙に譲渡することとし，乙が丙に対して担保権実行として取立ての通知をするまでは甲に譲渡債権の取立てを許諾し，甲が取り立てた金銭について乙への引渡しを要しないとの内容のいわゆる集合債権を対象とした譲渡担保契約において，同契約に係る債権の譲渡を第三者に対抗するには，指名債権譲渡の対抗要件の方法によることができる」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成13年11月22日)


■　 H24年度 問題34

・ 夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を被つた場合において夫にも過失があるときと民法七二二条二項　(最判昭和51年3月25日)

「夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を被つた場合において、右衝突につき夫にも過失があるときは、特段の事情のない限り、右第三者の負担すべき損害賠償額を定めるにつき、夫の過失を民法七二二条二項にいう被害者の過失として掛酌することができる」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和51年3月25日)


・ 共謀による共同不法行為と民法四三四条の適用の有無　(最判昭和57年3月4日)

「共同不法行為が行為者の共謀による場合であつても、民法四三四条の規定は適用されない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和57年3月4日)


・ 使用者がその事業の執行につき被用者の惹起した自動車事故により損害を被つた場合において信義則上被用者に対し右損害の一部についてのみ賠償及び求償の請求が許されるにすぎないとされた事例　(最判昭和51年7月8日)

「石油等の輸送及び販売を業とする使用者が、業務上タンクローリーを運転中の被用者の惹起した自動車事故により、直接損害を被り、かつ、第三者に対する損害賠償義務を履行したことに基づき損害を被つた場合において、使用者が業務上車両を多数保有しながら対物賠償責任保険及び車両保険に加入せず、また、右事故は被用者が特命により臨時的に乗務中生じたものであり、被用者の勤務成績は普通以上である等判示の事実関係のもとでは、使用者は、信義則上、右損害のうち四分の一を限度として、被用者に対し、賠償及び求償を請求しうるにすぎない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和51年7月8日)


・ 踏切道の軌道施設に設置上のかしがあるとされた事例　(最判昭和46年4月23日)

「土地の工作物たる踏切道の軌道施設は、保安設備とあわせ一体としてこれを考察すべきであり、本来そなえるべき保安設備を欠く場合には、土地の工作物たる軌道施設の設置にかしがあるものとして、民法七一七条所定の帰責原因になる」

「電車の踏切において、横断者からみた踏切付近の見通しが判示のとおりであり、所定の速度で踏切を通過しようとする電車の運転者が、踏切上にある歩行者を最遠距離において発見してただちに急停車の措置をとつても、踏切を越える地点でなければ停止できないほど見通しが悪いうえ、一日につき、換算交通量七〇〇人程度、列車回数五〇四回にのぼり、過去においても数度に及ぶ電車と通行人との接触事故があつたという事情のある場合には、少なくとも右踏切に警報機を設置していなかつたことは、土地の工作物たる軌道施設の設置にかしがあつたものというべきである」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和46年4月23日)


・ 不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効が進行しないとされた事例　(最判昭和42年7月18日)

「不法行為によつて受傷した被害者が、その受傷について、相当期間経過後に、受傷当時には医学的に通常予想しえなかつた治療が必要となり、右治療のため費用を支出することを余儀なくされるにいたつた等原審認定の事実関係（原判決理由参照）のもとにおいては、後日その治療を受けるまでは、右治療に要した費用について民法第七二四条の消滅時効は進行しない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和42年7月18日)


■　 H24年度 問題42

・ 国歌斉唱義務不存在確認等請求事件　(最判平成24年2月9日)

「１　処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合
２　公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例
３　公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについていわゆる無名抗告訴訟としては不適法であるとされた事例
４　公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例」

「 １　処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められるためには，処分がされることにより生ずるおそれのある損害が，処分がされた後に取消訴訟又は無効確認訴訟を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではなく，処分がされる前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要する。
２　公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又はピアノ伴奏をすることを命ずる旨の校長の職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて，次の(1)，(2)など判示の事情の下では，行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる。
　(1)　当該地方公共団体では，教育委員会が各校長に対し上記職務命令の発出の必要性を基礎付ける事項等を示達した通達を踏まえ，多数の公立高等学校等の教職員が，毎年度２回以上の各式典に際し，上記職務命令を受けている。
　(2)　上記職務命令に従わない教職員については，過去の懲戒処分の対象と同様の非違行為を再び行った場合には処分を加重するという方針の下に，おおむね，その違反が１回目は戒告，２，３回目は減給，４回目以降は停職という処分量定に従い，懲戒処分が反復継続的かつ累積加重的にされる危険がある。
３　公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又はピアノ伴奏をすることを命ずる旨の校長の職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えは，上記職務命令の違反を理由としてされる蓋然性のある懲戒処分の差止めの訴えを法定の類型の抗告訴訟として適法に提起することができ，その本案において当該義務の存否が判断の対象となるという事情の下では，上記懲戒処分の予防を目的とするいわゆる無名抗告訴訟としては，他に適当な争訟方法があるものとして，不適法である。
４　公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又はピアノ伴奏をすることを命ずる旨の校長の職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えは，次の(1)，(2)など判示の事情の下では，上記職務命令の違反を理由とする行政処分以外の処遇上の不利益の予防を目的とする公法上の法律関係に関する確認の訴えとして，確認の利益がある。
　(1)　当該地方公共団体では，教育委員会が各校長に対し上記職務命令の発出の必要性を基礎付ける事項等を示達した通達を踏まえ，多数の公立高等学校等の教職員が，毎年度２回以上の各式典に際し，上記職務命令を受けている。
　(2)　上記職務命令に従わない教職員については，その違反及びその累積が懲戒処分の処分事由及び加重事由との評価を受けることに伴い，勤務成績の評価を通じた昇給等に係る不利益という行政処分以外の処遇上の不利益が反復継続的かつ累積加重的に発生し拡大する危険がある」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成24年2月9日)


■　 H23年度 問題3

・ 京都府学連事件　(最大判昭和44年12月24日)

「犯罪捜査のため容ぼう等の写真撮影が許容される限度と憲法一三条、三五条」

「警察官による個人の容ぼう等の写真撮影は、現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合であつて、証拠保全の必要性および緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもつて行なわれるときは、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、憲法一三条、三五条に違反しない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最大判昭和44年12月24日)


・ ノンフィクション『逆転』事件　(最判平成6年2月8日)

「ある者の前科等にかかわる事実が著作物で実名を使用して公表された場合における損害賠償請求の可否」

「ある者の前科等にかかわる事実が著作物で実名を使用して公表された場合に、その者のその後の生活状況、当該刑事事件それ自体の歴史的又は社会的な意義その者の事件における当事者としての重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性を併せて判断し、右の前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越するときは、右の者は、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができる」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成6年2月8日)


・ 指紋押捺拒否事件　(最判平成7年12月15日)

「我が国に在留する外国人について指紋押なつ制度を定めた外国人登録法（昭和五七年法律第七五号による改正前のもの）一四条一項、一八条一項八号と憲法一三条」

「我が国に在留する外国人について指紋押なつ制度を定めた外国人登録法（昭和五七年法律第七五号による改正前のもの）一四条一項、一八条一項八号は、憲法一三条に違反しない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成7年12月15日)


・ 長良川事件　(最判平成15年3月14日)

「犯行時少年であった者の犯行態様，経歴等を記載した記事を実名類似の仮名を用いて週刊誌に掲載したことにつき名誉又はプライバシーの侵害による損害賠償責任を肯定した原審の判断に被侵害利益ごとに違法性阻却事由の有無を審理判断しなかった違法があるとされた事例」

「犯行時少年であった者の犯行態様，経歴等を記載した記事を実名類似の仮名を用いて週刊誌に掲載したことにつき，その記事が少年法６１条に違反するとした上，同条により保護される少年の権利ないし法的利益より明らかに社会的利益の擁護が優先する特段の事情がないとして，直ちに，名誉又はプライバシーの侵害による損害賠償責任を肯定した原審の判断には，被侵害利益ごとに違法性阻却事由の有無を個別具体的に審理判断しなかった違法がある」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成15年3月14日)


・ 住基ネット事件　(最判平成20年3月6日)

「住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集，管理又は利用する行為と憲法１３条」

「住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集，管理又は利用する行為は，当該住民がこれに同意していないとしても，憲法１３条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成20年3月6日)


■　 H23年度 問題8

・ 宝塚市パチンコ条例事件　(最判平成14年7月9日)

「１　国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟の適否>
２　地方公共団体が建築工事の中止命令の名あて人に対して同工事を続行してはならない旨の裁判を求める訴えが不適法とされた事例」>

「１　国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は，不適法である。>
２　宝塚市が，宝塚市パチンコ店等，ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例（昭和５８年宝塚市条例第１９号）８条に基づき同市長が発した建築工事の中止命令の名あて人に対し，同工事を続行してはならない旨の裁判を求める訴えは，不適法である」>

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成14年7月9日)


■　 H23年度 問題9

・ 高等学校学習指導要領（昭和三五年文部省告示第九四号）の性質　(最判平成2年1月18日)

「高等学校学習指導要領（昭和三五年文部省告示第九四号）は、法規としての性質を有する」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成2年1月18日)


■　 H23年度 問題14

・ 主婦連ジュース事件　(最判昭和53年3月14日)

「一　不当景品及び不当表示防止法一〇条六にいう「第一項の規定による公正取引委員会の処分について不服があるもの」の意義
二　不当景品類及び不当表示防止法の規定にいう一般消費者と公正取引委員会による公正競争規約の認定に対する同法一〇条六項に基づく不服申立の利益」

「一　不当景品類及び不当表示防止法一〇条六項にいう「第一項の規定による公正取引委員会の処分について不服があるもの」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。
二　不当景品類及び不当表示防止法の規定にいう一般消費者であるというだけでは、公正取引委員会による公正競争規約の認定に対し同法一〇条六項の規定に基づく不服申立をする法律上の利益を有するとはいえない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和53年3月14日)


■　 H23年度 問題15

・行政処分が通知ではなく告示をもって画一的に告知される場合における行政不服審査法１４条１項にいう「処分があったことを知った日」の意義　 (最判平成14年10月24日)

「行政処分が個別の通知ではなく告示をもって多数の関係権利者等に画一的に告知される場合には，行政不服審査法１４条１項にいう「処分があったことを知った日」とは，告示があった日をいう」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成14年10月24日)


■　 H23年度 問題18

・ 憲法第二九条第三項の意義　(最判昭和43年11月27日)

「財産上の犠牲が単に一般的に当然に受認すべきものとされる制限の範囲をこえ、特別の犠牲を課したものである場合には、これについて損失補償に関する規定がなくても、直接憲法第二九条第三項を根拠にして、補償請求をする余地がないではない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和43年11月27日)


■　 H23年度 問題19

・ 県道上に工事標識板赤色灯標柱などが倒れ赤色灯が消えたままであつても道路の管理に瑕疵がないとされた事例　(最判昭和50年6月26日)

「県道上に道路管理者の設置した掘穿工事中であることを表示する工事標識板、バリケード及び赤色灯標柱が倒れ、赤色灯が消えたままになつていた場合であつても、それが夜間、他の通行車によつて惹起されたものであり、その直後で道路管理者がこれを原状に復し道路の安全を保持することが不可能であつたなど判示の事実関係のもとでは、道路の管理に瑕疵がなかつたというべきである」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和50年6月26日)


■　 H23年度 問題20

・ 指定確認検査機関の確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体　(最決平成17年6月24日)
「指定確認検査機関の確認に係る建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体と行政事件訴訟法２１条１項所定の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」」

「指定確認検査機関による建築基準法６条の２第１項の確認に係る建築物について，同法６条１項の確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は，指定確認検査機関の当該確認につき行政事件訴訟法２１条１項所定の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」に当たる」

（裁判所 裁判例結果詳細 最決平成17年6月24日)


・ 都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うについて違法に他人に加えた損害と国の国家賠償法一条一項による賠償責任の有無　(最判昭和54年7月10日)

「都道府県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うにつき違法に他人に加えた損害については、国は、原則として、国家賠償法一条一項による賠償責任を負わない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和54年7月10日)


・ 都道府県による児童福祉法２７条１項３号の措置に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所した児童を養育監護する施設の職員等と国家賠償法１条１項にいう公権力の行使に当たる公務員　(最判平成19年1月25日)

「１　都道府県による児童福祉法２７条１項３号の措置に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所した児童を養育監護する施設の職員等と国家賠償法１条１項にいう公権力の行使に当たる公務員 ２　国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に加えた損害につき国又は公共団体が国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う場合における使用者の民法７１５条に基づく損害賠償責任の有無」

「１　都道府県による児童福祉法２７条１項３号の措置に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所した児童を養育監護する施設の長及び職員は，国家賠償法１条１項の適用において都道府県の公権力の行使に当たる公務員に該当する。
２　国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に損害を加えた場合であっても，当該被用者の行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たるとして国又は公共団体が国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うときは，使用者は民法７１５条に基づく損害賠償責任を負わない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成19年1月25日)


・ 国家賠償法第一条にいう公務員が職務を行うについて違法に他人に損害を加えた場合にあたるものとされた事例　(最判昭和31年11月30日)

「巡査が、もつぱら自己の利をはかる目的で、制服着用の上、警察官の職務執行をよそおい、被害者に対し不審尋問の上、犯罪の証拠物名義でその所持品を預り、しかも連行の途中、これを不法に領得するため所持の拳銃で同人を射殺したときは、国家賠償法第一条にいう、公務員がその職務を行うについて違法に他人に損害を加えた場合にあたるものと解すべきである」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和31年11月30日)


■　 H23年度 問題24

・ 公共用財産について取得時効が成立する場合　(最判昭和51年12月24日)

「公共用財産が、長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態、機能を全く喪失し、その物のうえに他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されることもなく、もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなつた場合には、右公共用財産について、黙示的に公用が廃止されたものとして、取得時効の成立を妨げない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和51年12月24日)


・ 営造物の利用の態様及び程度が一定の限度を超えるために利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合と国家賠償法二条一項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵　(最判昭和56年12月16日)

「一　民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えの適否
二　営造物の利用の態様及び程度が一定の限度を超えるために利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合と国家賠償法二条一項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵
三　国営空港に離着陸する航空機の騒音が一定の程度に達しており空港周辺地域の住民の一部により右騒音を原因とする空港供用の差止請求等の訴訟が提起されているなどの状況のもとに右地域に転入した者が右騒音により被害を受けたとして国に対し慰藉料を請求した場合につき右請求を排斥すべき事由がないとした認定判断に経験則違背等の違法があるとされた事例
四　将来にわたつて継続する不法行為に基づく損害賠償請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を有するとされるための要件」

「一　民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えは、不適法である。 二　営造物の利用の態様及び程度が一定の限度にとどまる限りはその施設に危害を生ぜしめる危険性がなくても、これを超える利用によつて利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある状況にある場合には、そのような利用に供される限りにおいて右営造物につき国家賠償法二条一項にいう設置又は管理の瑕疵があるものというべきである。 三　当該空港に離着陸する航空機の騒音がその頻度及び大きさにおいて一定の程度に達しており、また、空港周辺住民の一部により右騒音を原因とする空港供用差止請求等の訴訟が提起され、主要日刊新聞紙上に当該空港周辺における騒音問題が頻々として報道されていたなど、判示のような状況のもとに空港周辺地域に転入した者が空港の設置・管理者たる国に対し右騒音による被害について慰藉料の支払を求めたのに対し、特段の事情の存在を確定することなく、転入当時右の者は航空機騒音が問題になつている事情ないしは航空機騒音の存在の事実をよく知らなかつたものとし、右請求を排斥すべき理由はないとした原審の認定判断には、経験則違背等の違法がある。
四　現在不法行為が行われており、同一態様の行為が将来も継続することが予想されても、損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができず、具体的に請求権が成立したとされる時点においてはじめてこれを認定することができ、かつ、右権利の成立要件の具備については債権者がこれを立証すべきものと考えられる場合には、かかる将来の損害賠償請求権は、将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を有しない。」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和56年12月16日)


■　 H23年度 問題25

・ 国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無　(最判昭和50年2月25日)

「一、国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無
二、国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間」

「一、国は、国家公務員に対し、その公務遂行のための場所、施設若しくは器具等の設置管理又はその遂行する公務の管理にあたつて、国家公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負つているものと解すべきである。
二、国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は、一〇年と解すべきである。」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和50年2月25日)


■　 H23年度 問題26

・ 里道の近くに居住する者が当該里道の用途廃止処分の取消しを求めるにつき原告適格を有しないとされた事例　(最判昭和62年11月24日)

「里道の近くに居住し、その通行による利便を享受することができる者であつても、当該里道の用途廃止により各方面への交通が妨げられるなどその生活に著しい支障が生ずるような特段の事情があるといえないときは、右用途廃止処分の取消しを求めるにつき原告適格を有しない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和62年11月24日)


・ 権原に基づかない道路の占有と道路管理者の占有者に対する占用料相当額の債権の取得　(最判平成16年4月23日)

「１　権原に基づかない道路の占有と道路管理者の占有者に対する占用料相当額の債権の取得
２　東京都が自動販売機を都道にはみ出して設置した者に対して占用料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を行使しないことが違法ではないとされた事例」

「１　道路が権原なく占有された場合には，道路管理者は，占有者に対し，占用料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得する。
２　道路占用許可を受けることなく都道にはみ出して設置されたたばこ等の自動販売機が約３万６０００台もあったこと，その１台ごとに債務者を特定して債権額を算定するには多くの労力と多額の費用を要するが，１台当たりの占用料相当額は少額にとどまること，東京都は，対価を徴収することよりも，上記自動販売機の撤去という抜本的解決を優先させる必要があると判断したこと，上記自動販売機を設置した販売商品の製造業者が，東京都の指導に応じ，費用の負担をして上記自動販売機を撤去したことなど判示の事実関係の下においては，東京都がその業者に対して上記自動販売機の設置による都道占用料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を行使しないことは，違法ではない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成16年4月23日)


・ 告示により一括して指定する方法でされた建築基準法４２条２項所定のいわゆるみなし道路の指定と抗告訴訟の対象　(最判平成14年1月17日)

「告示により一定の条件に合致する道を一括して指定する方法でされた建築基準法４２条２項所定のいわゆるみなし道路の指定は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成14年1月17日)


・ 道路法七〇条一項の定める損失の補償の対象　(最判昭和58年2月18日)

「道路法七〇条一項の定める損失の補償の対象は、道路工事の施行による土地の形状の変更を直接の原因として生じた隣接地の用益又は管理上の障害を除去するためにやむをえない必要があつてした通路、みぞ、かき、さくその他これに類する工作物の新築、増築、修繕若しくは移転又は切土若しくは盛土の工事に起因する損失に限られ、道路工事の施行の結果、危険物の保管場所等につき保安物件との間に一定の離隔距離を保持すべきことを内容とする技術上の基準を定めた警察法規に違反する状態を生じ、危険物保有者が右の基準に適合するように工作物の移転等を余儀なくされたことによつて被つた損失は、右補償の対象には属しない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和58年2月18日)


■　 H23年度 問題27

・ 他の人的担保又は物的担保の存在の誤信は保証契約締結の動機にす ぎず、特に保証契約の内容とされたのでない限り、それによって保証契約が無効となるものではない　(大判昭和20年5月21日民集24巻9頁)
（裁判所 裁判例結果詳細 なし 大判昭和20年5月21日民集24巻9頁)


■　 H23年度 問題28

・ 民法一八六条一項の所有の意思の推定が覆される場合　(最判昭和58年3月24日)

「民法一八六条一項の所有の意思の推定は、占有者がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実が証明されるか、又は占有者が占有中、真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかつたなど、外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかつたものと解される事情が証明されるときは、覆される」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和58年3月24日)


・ 占有の承継が主張された場合と民法一六二条二項にいう占有者の善意・無過失の判定時点　(最判昭和53年3月6日)

「不動産の占有主体に変更があつて承継された二個以上の占有が併せて主張された場合には、民法一六二条二項にいう占有者の善意・無過失は、その主張にかかる最初の占有者につきその占有開始の時点において判定すれば足りる」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和53年3月6日)


・ 後順位抵当権者と先順位抵当権の被担保債権の消滅時効の援用　(最判平成11年10月21日)

「後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない。」 先順位抵当権の被担保債権が消滅すると、後順位抵当権者の抵当権の順位が上昇し、これによって被担保債権に対する配当額が増加することがあり得るが、この配当額の増加に対する期待は、抵当権の順位の上昇によってもたらされる反射的な利益にすぎないというべきである」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成11年10月21日)


■　 H23年度 問題29

・ 民法第一九二条にいう「過失ナキ」ことの立証責任　(最判昭和41年6月9日)

「民法第一九二条により動産の上に行使する権利を取得したことを主張する占有者は、同条にいう「過失ナキ」ことを立証する責任を負わない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和41年6月9日)


・ 占有改定による占有の取得と民法第一九二条の適用の有無　(最判昭和35年2月11日)

「占有取得の方法が外観上の占有状態に変更を来たさない占有改定にとどまるときは、民法第一九二条の適用はない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和35年2月11日)


■　 H23年度 問題30

・ 法定地上権が成立するとされた事例 　(最判平成19年7月6日)

「土地を目的とする先順位の甲抵当権が消滅した後に後順位の乙抵当権が実行された場合において，土地と地上建物が甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったが乙抵当権の設定時には同一の所有者に属していたときの法定地上権の成否」

「土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後，甲抵当権が設定契約の解除により消滅し，その後，乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において，当該土地と建物が，甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても，乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは，法定地上権が成立する」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成19年7月6日)


・ 一番抵当権実行での法定地上権　(最大判昭和14年7月26日)
（裁判所 裁判例結果詳細 なし）


・ 所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後に右建物が取り壊されて新建物が建築された場合の法定地上権の成否　(最判平成9年2月14日)

「所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後右建物が取り壊され、右土地上に新たに建物が建築された場合には、新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事情のない限り、新建物のために法定地上権は成立しない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成9年2月14日)


・ 建物の共有者の一人がその敷地を所有する場合と法定地上権の成否　(最判昭和46年12月21日)

「建物の共有者の一人がその敷地を所有する場合において、右土地に設定された抵当権が実行され、第三者がこれを競落したときは、右土地につき、建物共有者全員のために、法定地上権が成立するものと解すべきである」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和46年12月21日)


■　 H23年度 問題32

・ 賃貸借契約の当時者の一方に著しい不信行為があつた場合の契約の解除と催告の要否　(最判昭和27年4月25日)

「賃貸借は当時者相互の信頼関係を基礎とする継続的契約であるから、賃貸借の継続中に、当事者の一方に、その義務に違反し信頼関係を裏切つて、賃貸借関係の継続を著しく困難ならしめるような不信行為のあつた場合には、相手方は、民法第五四一条所定の催告を要せず、賃貸借を将来に向つて解除することができるものと解すべきである」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和27年4月25日)


・ 工事未完成の間における既施工部分についての請負契約解除の可否　(最判昭和56年2月17日)

「建物等の工事未完成の間に注文者が請負人の債務不履行を理由に請負契約を解除する場合において、工事内容が可分であり、かつ、当事者が既施工部分の給付について利益を有するときは、特段の事情のない限り、右部分についての契約を解除することはできない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和56年2月17日)


■　 H23年度 問題33

・ 事務管理者が本人の名でした法律行為の効果　(最判昭和36年11月30日)

「事務管理者が本人の名でした法律行為の効果は、当然には本人に及ぶものではない」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和36年11月30日)


■　 H23年度 問題38

・ 株式の譲渡制限と取締役会の承認のない株式譲渡の譲渡当事者間における効力　(最判昭和48年6月15日)

「一、商法二〇四条一項但書による株式の譲渡制限と取締役会の承認のない株式譲渡の譲渡当事者間における効力
二、株式の譲渡担保と商法二〇四条一項」

「一、定款をもつて株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨定められている場合に、その承認をえないで株式が譲渡されても、右株式の譲渡は、譲渡当事者間においては有効であると解すべきである。
二、株式を譲渡担保に供することは、商法二〇四条一項にいう株式の譲渡にあたると解すべきである」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和48年6月15日)


■　 H23年度 問題41

・ 吉祥寺駅構内ビラ配布事件　(最判昭和59年12月18日)

「一　鉄道営業法三五条及び刑法一三〇条後段を適用しても憲法二一条一項に違反しないとされた事例
二　鉄道営業法三五条にいう「鉄道地」の意義
三　刑法一三〇条にいう「人ノ看守スル建造物」の意義
四　鉄道営業法三五条にいう「鉄道地」及び刑法一三〇条にいう「人ノ看守スル建造物」にあたるとされた事例」

「一　駅係員の許諾を受けないで駅構内において乗降客らに対しビラ多数を配布して演説等を繰り返したうえ、駅管理者からの退去要求を無視して約二〇分間にわたり駅構内に滞留した被告人らの所為につき、鉄道営業法三五条及び刑法一三〇条後段の各規定を適用してこれを処罰しても憲法二一条一項に違反しない。
二　鉄道営業法三五条にいう「鉄道地」とは、鉄道の営業主体が所有又は管理する用地・地域のうち、直接鉄道運送業務に使用されるもの及びこれと密接不可分の利用関係にあるものをいう。
三　刑法一三〇条にいう「人ノ看守スル建造物」とは、人が事実上管理・支配する建造物をいう。
四　構造上駅舎の一部で鉄道利用客のための通路として使用されており、また、駅の財産管理権を有する駅長が現に駅構内への出入りを制限し又は禁止する権限を行使している本件駅出入口階段付近（判文参照）は、鉄道営業法三五条にいう「鉄道地」にあたるとともに、刑法一三〇条にいう「人ノ看守スル建造物」にあたる」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和59年12月18日)


■　 H23年度 問題42

・ 課税処分が当然無効と解される場合　(最判昭和48年4月26日)

「一、課税処分が当然無効と解される場合
二、課税処分が特段の事情のないかぎり当然無効と解すべきであるとされた事例」

「一、課税処分に課税要件の根幹に関する内容上の過誤が存し、徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌してもなお、不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者に右処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的事情のある場合には、当該処分は、当然無効と解するのが相当である。
二、甲が、その所有土地につき、ほしいままに、乙に対する所有権移転登記を経由したうえ、同人名義で丙に売却した等判示のような事情のある場合においては、乙が事後において明示または黙示的にこれを容認した等の特段の事情のないかぎり、乙に譲渡所得があるとしてなされた課税処分は、当然無効と解すべきである」

（裁判所 裁判例結果詳細 最判昭和48年4月26日)