試験日 平成27年（2015年）11月8日（日）13：00～16：00
受験料 7,000円
受験者数 44,366人
合格者数 5,814人
合格率 13.1%
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問題1【基礎法学】第二次世界大戦後に日本で生じた法変動
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問題2【基礎法学】「判決」、「決定」および「命令」の形式上の区別
・問題3【憲法】外国人の人権
・問題4【憲法】基本的人権の分類「生存権的基本権」
・問題5【憲法】自衛隊基地建設のために必要な土地の売買契約を含む土地取得行為と憲法9条の関係
・問題6【憲法】司法権の限界
・問題7【憲法】財政
・問題8【行政法】裁判による行政上の義務履行確保
・問題9【行政法】国と国家公務員との法律関係
・問題10【行政法】行政立法に関する教員と学生の会話
・問題11【行政法】行政手続法による意見公募手続
・問題12【行政法】行政手続法2条が定める定義
・問題13【行政法】X省「行政手続法、よくある質問と回答」
・問題14 改【行政法 行政不服審査法に基づく審査請求に対する裁決
・問題15【行政法】処分についての審査請求
・問題16 没【行政法】行政事件訴訟法
・問題17【行政法】行政事件訴訟法の定める執行停止
・問題18【行政法】行政事件訴訟法 処分の差止めの訴え、取消判決、不作為の違法確認の訴え、職権、教示
・問題19【行政法】国家賠償法1条1項に関する最高裁判所の判例
・問題20【行政法】国家賠償法（1条、2条）に基づく損害賠償請求
・問題21【行政法】住民訴訟
・問題22【行政法】特別区に関する地方自治法の規定
・問題23【行政法】普通地方公共団体の条例・規則
・問題24【行政法】国家行政組織法、国の行政機関
・問題25【行政法】行政不服審査法、審査請求、行政事件訴訟法、無効等確認の訴え
・問題26【行政法】国家公務員に対する制裁措置
・問題27【民法】制限行為能力者に関する民法の規定
・問題28【民法】心裡留保および虚偽表示
・問題29【民法】相隣関係に関する民法の規定
・問題30【民法】留置権
・問題31【民法】代物弁済（担保目的の代物弁済契約によるものは除く。）
・問題32 没【民法】415条、493条、533条、541条
・問題33【民法】自己所有建物の贈与
・問題34【民法】未成年者、損害賠償請求、過失相殺
・問題35 改【民法】婚約、婚姻および離婚に関する相談に対する回答
・問題36 改【商法】運送営業および場屋営業に関する商法の規定
・問題37【会社法】株式会社の設立に関する会社法の規定
・問題38【会社法】取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）であり、種類株式発行会社でない株式会社の単元株式
・問題39【会社法】種類株式発行会社ではない取締役会設置会社で、複数の監査役が選任されている監査役設置会社の監査役の選任および解任
・問題40【会社法】会社法の規定に照らし、登記を必要とする事項
・問題41【憲法・多肢】船橋市西図書館蔵書破棄事件 (最判平成17年7月14日)
・問題42【行政法・多肢】行政手続法 第三十六条の二
・問題43【行政法・多肢】品川マンション事件 (最判昭和60年7月16日)
・問題44【行政法・記述】裁決取消訴訟の被告、許される主張、原則の呼称
・問題45【民法・記述】（占有の性質の変更）民法 第百八十五条
・問題46【民法・記述】協議離婚成立後に自分の子であることに疑いを持った場合
・問題47【基礎知識】国際連合と国際連盟
・問題48【基礎知識】日本の選挙制度
・問題49【基礎知識】日本の貧困ならびに生活困窮
・問題50【基礎知識】今日の日本経済、GDP、生産要素、産業別の割合
・問題51【基礎知識】空家特措法、小規模宅地、固定資産税、条例
・問題52【基礎知識】日本の島に関する知識（国境離島）
・問題53【基礎知識】高齢者 （ 65歳以上 ）の一般刑法犯検挙人員
・問題54【基礎知識】情報公開法および公文書管理法
・問題55【基礎知識】情報セキュリティの用語
・問題56【基礎知識】行政機関個人情報保護法