試験日 平成26年（2014年）11月9日（日）13：00～16：00
出願期間 8月4日（月）～9月5日（金）
受験料 7,000円
受験者数 48,869人
合格者数 4,043人
合格率 8.27%
※ 平成26年度の行政書士試験は、難易度が高かっため、以下の補正措置が取られた。
【合格基準点】
・総得点 180点以上 → 166点以上
・法令科目 122点以上 → 110点以上
・問題1【基礎法学】第二次世界大戦後の日本の法制度
・問題2【基礎法学】法令における通常の用語法等
・問題3【憲法】憲法13条に関する見解
・問題4【憲法】最高裁判所の判決
・問題5【憲法】投票価値の平等
・問題6【憲法】内閣に関する憲法の規定
・問題7【憲法】法令相互の関係
・問題8【行政法】期限、条件、負担、許可、免除、特許、取消し、撤回
・問題9【行政法】行政立法に関する最高裁判所の判例
・問題10【行政法】行政調査に関する規定、最高裁判所の判例
・問題11【行政法】不利益処分に関する規定
・問題12【行政法】許可の申請手続、審査基準、行政手続法
・問題13【行政法】行政手続法の規定
・問題14【行政法】行政不服審査法に基づく審査請求の裁決と取消訴訟との関係
・問題15【行政法】行政不服審査法に基づく審査請求の教示義務
・問題16【行政法】行政事件訴訟法による不作為の違法確認の訴え
・問題17【行政法】原告適格に関する最高裁判所の判決
・問題18【行政法】狭義の訴えの利益に関する最高裁判所の判例
・問題19【行政法】国家賠償法に関する最高裁判所の判例
・問題20【行政法】土地収用に伴う土地所有者に対する損害補償
・問題21【行政法】普通地方公共団体の長についての地方自治法の規定
・問題22【行政法】地方自治法、住民訴訟、事務監査請求、市長選挙の候補者になる資格
・問題23【行政法】条例に関する地方自治法の規定
・問題24【行政法】国家公務員と地方公務員の相違
・問題25【行政法】国土交通大臣の鉄道事業法に基づく事業改善命令と安全統括管理者の解任命令
・問題26【行政法】市町村に転入した者の、市町村長への届出
・問題27【民法】権利能力なき社団、民法上の組合、財産、構成員の責任
・問題28 没【民法】民法96条3項の第三者、 制限行為能力者の詐術
・問題29【民法】共有名義での不動産の所有権移転登記
・問題30【民法】物上代位に関する民法の規定および判例
・問題31【民法】保証人の求償権の範囲
・問題32【民法】債務引受および契約上の地位の譲渡（契約譲渡）
・問題33【民法】取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者に対する弁済
・問題34【民法】生命侵害等に対する近親者の損害賠償請求権
・問題35【民法】利益相反行為に関する民法の規定および判例
・問題36【商法】支配人に関する商法の規定
・問題37【会社法】株式会社の設立における出資等に関する会社法の規定
・問題38【会社法】取締役会設置会社であり、種類株式発行会社でない株式会社（指名委員会等設置会社を除く。）が行う株式の併合・分割等
・問題39【会社法】株主総会の決議に関する会社法の規定
・問題40【会社法】株式会社（指名委員会等設置会社を除く。）の事項のうち、定款の定めを必要としないもの
・問題41【憲法・多肢】最高裁（砂川事件）判決の一節
・問題42【行政法・多肢】行政事件訴訟に関する行政事件訴訟法と関連法令の規定
・問題43【行政法・多肢】地方公務員に関する地方公務員法と地方自治法の規定
・問題44【行政法・記述】住民の福利を増進するために設置される市民会館などに関する地方自治法の規定
・問題45【民法・記述】複数の債権者のうち一人への優先的な代物弁済に対する債権保全
・問題46 没【民法・記述】
・問題47【一般知識】日本の政治資金
・問題48【一般知識】平成13年に実施した日本の中央政府の行政改革（省庁再編）
・問題49【一般知識】世界の都市に関する用語・人物
・問題50【一般知識】日本の公債発行、財政法、特例法の制定、建設国債、赤字国債、地方債
・問題51【一般知識】核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応
・問題52【一般知識】第二次世界大戦後の国際経済 IBRD、IMF、GATT、WTO
・問題53【一般知識】世界の人口構造、一人っ子政策
・問題54【一般知識】難民、緒方貞子、シリア内戦、インドシナ難民
・問題55【一般知識】現行の選挙制度における、インターネットによる選挙運動
・問題56【一般知識】住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カード
・問題57【一般知識】個人情報保護法、個人情報取扱事業者の適用除外