日本銀行に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア
日本銀行は「銀行の銀行」として市中銀行から預託を受け入れ、市中銀行に貸し出しを行う。日本銀行が市中銀行に貸し出す金利を法定利息と呼ぶ。
イ
日本銀行は「政府の銀行」として、国（中央政府）や自治体（地方政府）の税金などの公金の管理をする等、出納経理にかかわる事務をしている。
ウ
日本銀行は「発券銀行」として、日本銀行券を発行する。日本銀行券は法定通貨であり、金（きん）と交換できない不換銀行券である。
エ
1990年代後半からの金融自由化により、日本銀行は「唯一の発券銀行」としての地位を2000年代には失った。そのため、各地で地域通貨が発行されるようになった。
オ
日本銀行は「国内政策の銀行」として、公開市場操作、預金準備率操作などの金融政策を行う。しかし、「円売りドル買い」などの外国為替市場への介入は行わない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
５ 五つ
解答
正解
４解説
ア ×
日本銀行は「銀行の銀行」として市中銀行から預託を受け入れ、市中銀行に貸し出しを行う。日本銀行が市中銀行に貸し出す金利を
・日本銀行が市中銀行に貸し出す金利は、「基準割引率および基準貸付利率」と呼ばれる
・法定利率は、年三パーセントとする（民法 第四百四条 2項）
イ ×
日本銀行は「政府の銀行」として、国（中央政府）
・自治体（地方政府）の公金管理は、指定金融機関が行う
ウ 〇
日本銀行は「発券銀行」として、日本銀行券を発行する。日本銀行券は法定通貨であり、金（きん）と交換できない不換銀行券である。
・日本銀行は、銀行券を発行する（日本銀行法 第四十六条）
エ ×
1990年代後半からの金融自由化により、日本銀行は「唯一の発券銀行」としての地位を
・日本銀行は、国内唯一の発券銀行（地域通貨を発行している地域は存在する）
オ ×
日本銀行は「国内政策の銀行」として、公開市場操作、預金準備率操作などの金融政策を行う。しかし、「円売りドル買い」などの外国為替市場への介入
・財務大臣の指示を受けて、日銀は代理人として外国為替市場への介入を行う（実際の売買や情報収集を担当する）
・日本銀行法 第四十条
■ 日本銀行法
（外国為替の売買）
第四十条 日本銀行は、必要に応じ自ら、又は第三十六条第一項の規定により国の事務の取扱いをする者として、外国為替の売買を行うほか、我が国の中央銀行としての外国中央銀行等（外国の中央銀行又はこれに準ずる者をいう。以下同じ。）又は国際機関（我が国が加盟している国際機関をいい、国際決済銀行を含む。以下同じ。）との協力を図るため、これらの者による外国為替の売買の事務の取扱いをする者として、外国為替の売買を行うことができる。
2 日本銀行は、その行う外国為替の売買であって本邦通貨の外国為替相場の安定を目的とするものについては、第三十六条第一項の規定により国の事務の取扱いをする者として行うものとする。
3 日本銀行は、第一項の規定により我が国の中央銀行としての外国中央銀行等又は国際機関との協力を図るため、自ら、又はこれらの者の事務の取扱いをする者として行う外国為替の売買のうち、国際金融面での協力に該当するものとして財務大臣が定めるもののため行う外国為替の売買については、財務大臣からの要請に基づき、又はあらかじめその承認を得て、行うものとする。
（日本銀行券の発行）
第四十六条 日本銀行は、銀行券を発行する。
２ 前項の規定により日本銀行が発行する銀行券（以下「日本銀行券」という。）は、法貨として無制限に通用する。
■ 民法
（法定利率）
第四百四条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
2 法定利率は、年三パーセントとする。
3 前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。
4 各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。
5 前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が一年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を六十で除して計算した割合（その割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示するものをいう。