試験日 平成23年（2011年）11月13日（日）13：00～16：00
出願期間 8月1日（月）～9月12日（金）
受験料 7,000円
受験者数 66,297人
合格者数 5,337人
合格率 8.05%
・問題1【基礎法学】わが国の法律に関する規定
・問題2【基礎法学】わが国の裁判制度に関する規定
・問題3【憲法】プライバシーに関する最高裁判所の判例
・問題4【憲法】日本国籍を有しない外国人の参政権に関する最高裁判所の判例
・問題5【憲法】刑法175条にいう「わいせつ」な図画に関する「表現の自由」の主張
・問題6【憲法】憲法43条1項（両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する）における「全国民の代表」
・問題7【憲法】衆議院議員選挙の効力を争った、ある高等裁判所判決の一節
・問題8【行政法】行政の実効性確保の手段に関する規定
・問題9【行政法】行政立法に関する規定 省令、政令、規則、命令、内閣府令、告示
・問題10【行政法】伝統的に行政裁量が広く認められると解されてきた行政行為
・問題11【行政法】行政手続法の規定 申請に対する拒否処分及び不利益処分、聴聞、審査基準、弁明の機会の付与、標準処理期間
・問題12【行政法】行政手続法の規定 処分基準、行政指導指針、意見公募の手続、法律に基づく命令
・問題13【行政法】行政手続法の定める用語の定義 処分、不利益処分、届出、行政指導、審査基準
・問題14【行政法】行政不服審査法に関する法令または最高裁判所の判例
・問題15【行政法】旧・行政不服審査法14条1項の規定する「処分があったことを知った日」の解釈
・問題16【行政法】A県収用委員会が、起業者であるB市の申請に基づき、同市の市道の用地として、2,000万円の損失補償によってX所有の土地を収用する旨の収用裁決（権利取得裁決）をなした場合
・問題17【行政法】執行停止についての内閣総理大臣の異議に関する規定
・問題18【行政法】実質的当事者訴訟に関する規定
・問題19【行政法】国家賠償法2条に関する規定、見解、最高裁判所の判例
・問題20【行政法】国家賠償法1条1項の要件をみたす場合の責任の主体に関する判例
・問題21【行政法】地方自治法の定める住民訴訟における請求として行うことができるもの
・問題22【行政法】地方自治法の規定する普通地方公共団体の執行機関
・問題23【行政法】地方自治法の規定する公の施設の指定管理者
・問題24【行政法】公物 自然公物、公用開始行為、公用廃止、公用開始の効力、管理者の損害賠償責任
・問題25【行政法】公務員に対する国の損害賠償責任の成立が争点となった事案の最高裁判所判決の一節
・問題26【行政法】道路をめぐる裁判に関する最高裁判所の判決の要旨
・問題27【民法】無効または取消しに関する民法の規定および判例
・問題28【民法】判例 ・民法一八六条一項の所有の意思、民法一六二条二項にいう占有者の善意・無過失の判定時点、・後順位抵当権者と先順位抵当権の被担保債権の消滅時効の援用
・問題29【民法】処分権限なしに占有、即時取得、公信力
、承継取得、平穏・公然・善意の推定、無過失占有の立証責任、寄託
・問題30【民法】法定地上権に関する民法の規定および判例
・問題31 没【民法】令和2年（2020年）民法改正により成立しなくなったため没問
・問題32【民法】契約類型に応じた契約解除の相違
・問題33【民法】隣人が不在の間に損傷した屋根の修繕を行った場合に関する民法の規定および判例
・問題34【民法】木造建物建築工事についての発注者と受注者との間で締結された請負契約の約定の一部
・問題35【民法】後見および扶養に関する民法の規定
・問題36【商法】商人Aが、商人Bに対してAの商号をもって営業を行うことを許諾し、Aの商号を使用したBと取引をした相手方C
・問題37【会社法】株式会社の設立手続における創立総会に関する会社法の規定
・問題38【会社法】株式取得に関する会社法の規定および判例
・問題39【会社法】監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社以外の株式会社における取締役に関する規定
・問題40【会社法】会社法上の公開会社の剰余金の配当に関する規定
・問題41【憲法・多肢】吉祥寺駅構内ビラ配布事件(最判昭和59年12月18日)伊藤正己裁判官の補足意見
・問題42【行政法・多肢】 課税処分が当然無効と解される場合（最一小判昭和48年4月26日民集27巻3号629頁以下）
・問題43【行政法・多肢】行政事件訴訟法 第三条、第三十七条の五
・問題44【行政法・記述】消防法29条1項による消防吏員・消防団員の活動（破壊消防）、行政法学上の行為形式（行為類型）名称
・問題45【民法・記述】被担保債権または抵当権の消滅時効、抵当権者に対し被担保債権額の全部の弁済、そのほかに抵当権が消滅する場合二つ
・問題46【民法・記述】第三百七十八条、第三百七十九条、第三百八十三条
・問題47【一般知識】各国の政治体制 議院内閣制、大統領制、内閣を代表する首相、三権分立制、一院制
・問題48【一般知識】日本の地方自治 明治憲法、市町村合併、第二次世界大戦中・戦後
・問題49【一般知識】日本銀行 銀行の銀行、政府の銀行（公金管理）、発券銀行、地域通貨、国内政策の銀行（公開市場操作、預金準備率操作、外国為替市場への介入）
・問題50【一般知識】貿易自由化 EU（欧州連合）、GATT（関税と貿易に関する一般協定）、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、UNCTAD（国際連合貿易開発会議）、WTO（世界貿易機関）
・問題51【一般知識】租税および社会保障制度 生活保護法、国民年金給付額、個人住民税の均等割、子ども手当制度、介護保険制度
・問題52【一般知識】日本の土地 農村部の農地改革、固定資産評価額、公有水面埋め立ての事業主体、土地基本法、都市計画制度
・問題53【一般知識】公害・環境対策 汚染者負担の原則（PPP）、経済協力開発機構（OECD）、無過失責任制度、公害対策基本法、濃度規制・総量規制、環境影響評価
・問題54 没【一般知識】個人情報保護法 第一条、第二条
・問題55【一般知識】個人情報保護法 情報公開法、行政文書の概念、開示請求に対する存否応答拒否の制度、情報公開・個人情報保護審査会
・問題56【一般知識】消費者保護と個人情報保護 事務、無効を主張できる権利、適格消費者団体、消費者
・問題57【一般知識】情報セキュリティ用語 情報事故対策、暗号化、携帯電話、バイオメトリクス認証、フィルタリング