日本の貧困ならびに生活困窮に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１
生活保護世帯のうち、単身高齢者世帯の割合は高く、現在、保護世帯全体のおおよそ4割を占めている。
２
政府が、貧困問題解消に向けて最低賃金の基準引上げを行った結果、近年、年間200万円未満の給与所得者数は減少傾向にある。
３
一国における相対的貧困率とは、上位1割の高額所得者の所得に対する、下位1割の低所得者の所得の比率をいい、日本ではおおよそ10%とされる。
４
絶対的貧困とは、ある人の所得が、その国の国民平均所得の1割に満たない状態をいい、日本では国民の6人に1人が、この状態にある。
５
社会との繋がりを持てず、生活を成り立たせることが難しい人々への支援に向けて、生活困窮者自立支援法案が国会に提出されたが、財政難を理由に成立は見送られた。
解答
正解
１解説
・「平成26年度被保護者調査」（厚生労働省）によると、生活保護生体の単身高齢者世帯の割合は、約43％
・「令和7年度被保護者調査」（厚生労働省）によると、生活保護生体の単身高齢者世帯の割合は、約51％
・ 厚生労働省PDF 「生活保護の被保護者調査（令和７年７月分概数）の結果を公表します」
・国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、日本における年収200万円以下の給与所得者の割合は、長期的には高い水準を維持しつつも、近年は女性や非正規雇用者の増加に伴い、その絶対数は高止まりしているが、平均給与の緩やかな上昇により割合自体は微減傾向にある。（AIによる概要）
・相対的貧困率とは、その国や地域の平均的な生活水準と比較し、所得が一定水準（貧困線：中央値の半分）を下回る世帯員の割合のこと。先進国で主に使われる指標で、2021年の日本は15.4%と高く、約6〜7人に1人が該当する。特にひとり親世帯の貧困率が高いことが特徴である。（AIによる概要）
・絶対的貧困とは、食料、住居、医療、教育など、人間が最低限の生活を送るために必要な条件が満たされていない状態をいう。世界銀行は、1日2.15ドル（約300〜320円程度）未満で生活する「極度の貧困」を指標としており、主に開発途上国の飢餓や衛生問題に関わる。（AIによる概要）
・生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）は、生活保護に至る前の段階で、様々な事情により生活に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれがある人に対し、包括的な相談支援や就労支援を提供し、自立の促進を図るための法律。 平成27年4月（2015年）に施行された。（AIによる概要）
・ 生活困窮者自立支援法 e-Gov 法令検索
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