時効更新の効力に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。
１
債務者Aの債権者Bに対する債務の承認によって被担保債権の時効が更新した場合に、物上保証人Cは、当該被担保債権について生じた消滅時効更新の効力を否定することはできない。
２
物上保証人Aに対する抵当権の実行により、競売裁判所が競売開始決定をし、これを債務者Bに通知した場合には、被担保債権についての消滅時効は更新する。
３
要役地である甲地をA・B・Cの３人が共有しているが、承役地である乙地の通行地役権について消滅時効が進行している場合に、Aのみが通行地役権を行使して消滅時効を更新したときは、時効更新の効力はA・B・Cの３人に及ぶ。
４
甲地の共有者A・B・Cの３人が乙地の上に通行地役権を時効取得しそうな場合に、乙地の所有者Dは、A・B・Cのうち誰か１人に対して時効の更新をすれば、時効更新の効力はA・B・Cの３人に及ぶ。
５
A所有の甲土地をB・Cの２人が占有して取得時効が完成しそうな場合に、AがBに対してだけ時効の更新をしたときは、Bの取得時効のみ更新され、Cの取得時効は更新されることはない。
解答
正解
４解説
※法改正により、選択肢文中の「中断」は「更新」に、「時効中断」は「時効更新」に変更
１ 〇
債務者Aの債権者Bに対する債務の承認によって被担保債権の時効が更新した場合に、物上保証人Cは、当該被担保債権について生じた消滅時効更新の効力を否定することはできない。
・物上保証人が債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することの許否(最判平成7年3月10日)
（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成7年3月10日)
２ 〇
物上保証人Aに対する抵当権の実行により、競売裁判所が競売開始決定をし、これを債務者Bに通知した場合には、被担保債権についての消滅時効は更新する。
・民法 第百五十四条
３ 〇
要役地である甲地をA・B・Cの３人が共有しているが、承役地である乙地の通行地役権について消滅時効が進行している場合に、Aのみが通行地役権を行使して消滅時効を更新したときは、時効更新の効力はA・B・Cの３人に及ぶ。
・要役地が数人の共有に属する場合において、その一人のために時効の完成猶予又は更新があるときは、その完成猶予又は更新は、他の共有者のためにも、その効力を生ずる（民法 第二百九十二条）
４ ×
甲地の共有者A・B・Cの３人が乙地の上に通行地役権を時効取得しそうな場合に、乙地の所有者Dは、A・B・Cのうち誰か１人に対して時効の更新を
・共有者に対する時効の更新は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ、その効力を生じない（民法 第二百八十四条 2項）
５ 〇
A所有の甲土地をB・Cの２人が占有して取得時効が完成しそうな場合に、AがBに対してだけ時効の更新をしたときは、Bの取得時効のみ更新され、Cの取得時効は更新されることはない。
・第147条又は第148条の規定による時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する（民法 第百五十三条）
■ 判例
・物上保証人が債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することの許否(最判平成7年3月10日)
「物上保証人は、債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することができない」
（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成7年3月10日)
■ 民法
（時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲）
第百五十三条 第百四十七条又は第百四十八条の規定による時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。
2 第百四十九条から第百五十一条までの規定による時効の完成猶予は、完成猶予の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。
3 前条の規定による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。
第百五十四条 第百四十八条第一項各号又は第百四十九条各号に掲げる事由に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、第百四十八条又は第百四十九条の規定による時効の完成猶予又は更新の効力を生じない。
第二百八十四条 土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、これを取得する。
2 共有者に対する時効の更新は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ、その効力を生じない。
3 地役権を行使する共有者が数人ある場合には、その一人について時効の完成猶予の事由があっても、時効は、各共有者のために進行する。
第二百九十二条 要役地が数人の共有に属する場合において、その一人のために時効の完成猶予又は更新があるときは、その完成猶予又は更新は、他の共有者のためにも、その効力を生ずる。