近現代の日本の不況に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１
第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期にロンドンのシティで始まった世界恐慌のなかで、政府は旧平価での金輸出解禁を断行したところ、日本経済は金融恐慌と呼ばれる深刻な恐慌状態に陥った。
２
第二次世界大戦後の激しいインフレに対して、徹底した引き締め政策を実行するシャウプ勧告が強行された。これによりインフレは収束したが、不況が深刻化した。しかし、その後のベトナム特需により、日本経済は息を吹き返した。
３
第一次石油危機による原油価格の暴騰などにより、狂乱物価と呼ばれる激しいインフレが発生した。政府は円の切り下げのために変動為替相場制から固定為替相場制へ移行させ、輸出の拡大で不況を乗り切ることを目指した。
４
先進5ヵ国財務相・中央銀行総裁会議での協調介入に関するプラザ合意を受けて円高が加速し、輸出産業を中心に不況が一時深刻化した。しかし、その後には内需拡大に支えられた大型景気が訪れた。
５
消費税が5%に引き上げられた後、その年の夏以降にはリーマン・ショックと呼ばれる世界経済危機が発生し、日本経済は深刻な不況となった。大手金融機関の経営破綻が生じ、公的資金投入による金融機関救済が進められた。
解答
正解
４解説
１ ×
第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期に
・ニューヨークのウォール街で始まった
２ ×
第二次世界大戦後の激しいインフレに対して、徹底した引き締め政策を実行する
・1949年にドッジラインが強行され不況が深刻化した
・1950年～1952年の、朝鮮戦争に伴う朝鮮特需により好景気に恵まれた
３ ×
第一次石油危機による原油価格の暴騰などにより、狂乱物価と呼ばれる激しいインフレが発生した。政府は円の切り下げのために
・固定為替相場制から変動為替相場制へ移行させ、不況を乗り切ることを目指した
４ 〇
先進５ヵ国財務相・中央銀行総裁会議での協調介入に関するプラザ合意を受けて円高が加速し、輸出産業を中心に不況が一時深刻化した。しかし、その後には内需拡大に支えられた大型景気が訪れた。
・1985年 プラザ合意
５ ×
消費税が5%に引き上げられた後、その年の夏以降には
・1997年 消費税が5％に引き上げられ、この年にアジア通貨危機が起きた
■ アジア通貨危機
AI による概要
アジア通貨危機とは、1997年7月にタイを震源として発生し、アジア各国へ連鎖的に波及した急激な通貨下落とそれに伴う経済危機の総称。
タイをはじめとするアジア諸国は、自国の通貨価値を米ドルと連動させる「ドルペッグ制」を採用していた。高い経済成長を背景に海外からの投資資金が大量に流入していたが、輸出の伸び悩みなどにより実態経済との乖離が生じた。これを察知したヘッジファンドなどの機関投資家がタイ・バーツの大量の空売り（投機）を仕掛けたことで、タイ政府は外貨準備を使い果たし、ドルペッグ制の維持を断念した。
タイの通貨暴落は、経済構造が似ていた周辺国へと一気に伝播した。
影響を受けた国々: インドネシア（ルピア）、韓国（ウォン）、マレーシア（リンギ）、フィリピン（ペソ）など。