試験日 平成24年（2012年）11月11日（日）13：00～16：00
出願期間 8月6日（月）～9月7日（金）
受験料 7,000円
受験者数 59,948人
合格者数 5,508人
合格率 9.19%
H25年度 問題
・問題1【基礎法学】「判例」に関する知識、英米法系、大陸法系、法源、レイシオ・デシデンダイ、判例変更
・問題2【基礎法学】「みなす」「推定する」、民法、民事訴訟法、刑法、行政書士法
・問題3【憲法】内閣の「責任」、日本国憲法、明治憲法（大日本帝国憲法）、連帯責任、狭義の法的責任
・問題4【憲法】憲法の規定、国務大臣、訴追、会期前に逮捕された議員、報酬、罷免
・問題5【憲法】日本国憲法第7章の財政に関する規定
・問題6【憲法】最高裁判所の判決 国籍取得の際の取り扱いの区別が憲法14条に違反するか否か
・問題7【憲法】労働組合の活動に関する最高裁判所の判例
・問題8【行政法】行政法における信頼保護に関する見解、最高裁判所の判例
・問題9【行政法】行政契約に関する見解、最高裁判所の判例
・問題10【行政法】行政法学上の附款 条件と負担の相違
・問題11【行政法】廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業の許可、知事の行政手続
・問題12【行政法】行政手続法における意見公募手続に関する規定
・問題13【行政法】行政手続に関する最高裁判所の判例
・問題14【行政法】行政不服審査法に基づく不服申立てに関する法令または判例
・問題15【行政法】行政不服審査法に関する規定、棄却裁決、事情裁決
・問題16【行政法】処分取消訴訟と処分無効確認訴訟に関する規定
・問題17【行政法】平成16年改正において、取消訴訟の原告適格に関して新設された規定
・問題18【行政法】行政事件訴訟法3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」
・問題19【行政法】国家賠償法2条1項に言及した最高裁判所判決の一節
・問題20【行政法】国家賠償制度に関する最高裁判所の判例
・問題21【行政法】国とA市との間の紛争に関する法令または判例
・問題22【行政法】地方自治法の規定およびその内容
・問題23【行政法】地方自治法に定める、普通地方公共団体の長と議会との関係
・問題24【行政法】河川管理者であるY県知事に対する河川法に基づく土地の占用許可申請
・問題25【行政法】消費者庁が実施した調査記録の開示請求が、不開示事由に該当するとして、不開示とする決定をされた場合
・問題26【行政法】行政裁量に関する最高裁判所の判例
・問題27【民法】権利能力、制限行為能力および意思能力に関する民法の規定および判例
・問題28【民法】代理人と使者の違いに関する民法の規定および判例
・問題29【民法】囲繞地通行権に関する民法の規定および判例
・問題30【民法】譲渡担保に関する最高裁判所の判例
・問題31 没【民法】
・問題32【民法】無償契約に関する民法の規定および判例
・問題33【民法】敷金に関する民法の規定
・問題34【民法】不法行為に基づく損害賠償に関する民法の規定および判例
・問題35【民法】相続 限定承認、相続回復請求権、遺贈分の控除、生前の虐待・重大な侮辱
・問題36【商法】商人間の留置権を行使することができる「一定の要件」
・問題37【会社法】株式会社の設立に関する会社法の規定
・問題38【会社法】公開会社ではない取締役会設置会社であって、監査役設置会社ではない会社の株主の権利
・問題39【会社法】監査役設置会社および指名委員会等設置会社に関する規定
・問題40【会社法】吸収合併に関する会社法の規定および判例
・問題41【憲法・多肢】公教育をめぐる2つの対立する考え方に関する最高裁判所判決の一節
・問題42【行政法・多肢】 国歌斉唱義務不存在確認等請求事件(最判平成24年2月9日)
・問題43【行政法・多肢】基礎概念、類型、作用法的概念、事務配分的概念、制定法上の概念
・問題44【行政法・記述】土地収用法48条に基づく収用裁決、損失補償額に不服の場合の訴訟
・問題45【民法・記述】書面による保証、物上保証人、抵当権、弁済の請求
・問題46【民法・記述】財産一切を慈善団体に寄付する遺言、相続人による遺言の失効
・問題47【一般知識】わが国の議会の運営
・問題48【一般知識】近現代の日本の汚職・政治腐敗などの疑獄事件
・問題49【一般知識】諸外国における革命および憲法
・問題50【一般知識】近現代の日本の不況
・問題51【一般知識】企業の独占・寡占、コンツェルン、カルテル、独占禁止法、持ち株会社、公正取引委員会
・問題52【一般知識】防災政策、災害対策基本法、被災者生活再建支援法、東日本大震災復興特別区域法、復興庁
・問題53【一般知識】日本の雇用・労働、期間雇用、賃金の支払い通貨、高齢者の雇用制限、最低賃金法、労働三権
・問題54【一般知識】個人情報保護法に関する規定
・問題55【一般知識】個人情報の範囲に関する個人情報保護法の規定
・問題56【一般知識】最近の情報通信分野、クラウド・コンピューティング、マイナンバー制度、スマートフォン、デジタル・ディバイド、ICカード
・問題57 没【一般知識】