国家公務員と地方公務員の相違について、妥当な記述はどれか。
１
国家公務員については、国家公務員法に、原則として日本国籍を有する者のみを任用する旨の規定があるが、地方公務員については、地方公務員法に、類似の明文規定は設けられていない。
２
国家公務員による争議行為は、一般的に禁止されているが、地方公務員による争議行為は、地方公務員法上、単純な労務に従事する職員について、一定の範囲で認められている。
３
国家公務員の政治的活動に対する制限の範囲は、国家公務員法およびその委任を受けた人事院規則により定められるが、地方公務員については、地方公務員法および条例により定められる。
４
国家公務員の給与や勤務条件の基準は、法律によって定められることとされているが、地方公務員の給与や勤務条件の基準は、議会の同意を得て長によって定められることとされている。
５
国家公務員については、職員団体の結成のみが認められているが、地方公務員については、警察職員および消防職員を除き、労働組合法に基づく労働組合の結成が認められている。
解答
正解
３解説
１ ×
国家公務員については、国家公務員法に、原則として日本国籍を有する者のみを任用する旨の
・国家公務員法、地方公務員法のどちらにも、「日本国籍がないと公務員になれない」という条文はない（ただし、受験資格に日本国籍を必要としているところはある）
２ ×
国家公務員による争議行為は、一般的に禁止されているが、地方公務員による争議行為は、地方公務員法上、単純な労務に従事する職員について、
・国家公務員も地方公務員も争議行為は禁止されている。
３ 〇
国家公務員の政治的活動に対する制限の範囲は、国家公務員法およびその委任を受けた人事院規則により定められるが、地方公務員については、地方公務員および条例により定められる。
４ ×
国家公務員の給与や勤務条件の基準は、法律によって定められることとされているが、地方公務員の給与や勤務条件の基準は、議会の同意を得て
・地方公務員の給与や勤務条件の基準は条例で定められる。
５ × 国家公務員については、職員団体の結成のみが認められているが、地方公務員については、警察職員および消防職員を除き、
・国家公務員、地方公務員に職員団体はあるが、警察や消防の職員は、職員団体を結成できない。