難民に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。
１
国際連合難民高等弁務官事務所は、国際連合の難民問題に関する機関であり、かつて、緒方貞子が高等弁務官を務めたことがある。
２
難民の地位に関する条約は、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするためのものであり、日本も加入している。
３
シリアの内戦は2014年に入っても終結せず、大量の難民がレバノンなどの周辺国へと避難する事態が続いている。
４
難民には、政治難民、災害難民、経済難民など多くの種類があるといわれているが、日本では、積極的な国際貢献のため、その種類を問わず広く難民を受け入れている。
５
日本では、かつて、1975年のベトナム戦争終結期に生じた「インドシナ難民」といわれる人々を受け入れる措置をとった。
解答
正解
４解説
１ 〇
国際連合難民高等弁務官事務所は、国際連合の難民問題に関する機関であり、かつて、緒方貞子が高等弁務官を務めたことがある。
・緒方貞子は1990年～2000年まで、国際連合難民高等弁務官事務所の高等弁務官を務めた
２ 〇
国民の地位に関する条約は、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするためのものであり、日本も加入している。
・1981年に、日本は難民に関する条約に加入した
３ 〇
シリアの内戦は2014年に入っても終結せず、大量の難民がレバノンなどの周辺国へと避難する事態が続いている。
・2024年12月8日、シリアで前政権が崩壊した。 14年近くにわたり続いた内戦は終結したものの、人道援助を必要としている人びとは1670万人、国内避難民の数も720万人以上にのぼっている
５ 〇
日本では、かつて、1975年のベトナム戦争終結期に生じた「インドシナ難民」といわれる人々を受け入れる措置をとった。
・1978年～2005年まで、日本はインドシナ難民を受け入れていた（約30年で約1万1千人）
・日本の難民認定数は、年間数百人程度（約1万人の申請に対して数％の割合）
・日本への避難民（ウクライナ避難民）は、2,600人以上が日本に滞在し、定住に向けた生活支援が提供されている
・難民と避難民の主な違いは、国際条約上の定義と滞在の根拠
・難民は迫害のおそれがあるため国境を越え、国際的な保護を求める人々のこと（条約に基づく）
・避難民は、戦争や災害から逃れてきた人々を指す包括的で曖昧な言葉であり、日本では特例として受け入れられるケースが多い