Aは2010年10月1日に死亡したが、Aには、Dに対する遺贈以外の遺言はなく、その死亡時に妻B、長男C、長女Dおよび次男Eがいた。この場合についての次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはいくつあるか。
ア
Bが2010年10月1日にAの死亡を知った場合において、Bは、その時から3ヵ月以内に単独で限定承認をすることができ、相続人全員で共同してする必要はない。
イ
Cの相続権が侵害された場合に、CがAの死亡の時から5年以内に相続回復請求権を行使しないときは、同請求権は、時効によって消滅する。
ウ
DがAから遺贈を受けた場合には、Aが死亡の時において有した財産の価額に遺贈の価額を加えたものを相続財産とみなし、Dの法定相続分の中からその遺贈の価額を控除した残額をもってDの相続分とする。
エ
Eが、生前Aに対して虐待をし、またはAに重大な侮辱を加えた場合には、Eは、欠格者として相続人となることができない。
オ
Aの死亡の時から5年以内にB、C、D、Eの協議により遺産分割がなされない場合には、B、C、D、Eは、全員で家庭裁判所に対し遺産分割を申し立てなければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
５ 五つ
解答
正解
５解説
ア ×
Bが2010年10月1日にAの死亡を知った場合において、Bは、その時から3ヵ月以内に
・限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる（民法九百二十三条
イ ×
Cの相続権が侵害された場合に、Cが
・民法 第八百八十四条
ウ ×
DがAから遺贈を受けた場合には、
エ ×
Eが、生前Aに対して虐待をし、またはAに重大な侮辱を加えた場合には、Eは、
・遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる（民法 第八百九十二条）
オ ×
・民法 第九百七条
■ 民法
（相続回復請求権）
第八百八十四条 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から二十年を経過したときも、同様とする。
（推定相続人の廃除）
第八百九十二条 遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
（遺産の分割の協議又は審判）
第九百七条 共同相続人は、次条第一項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
2 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。
（共同相続人の限定承認）
第九百二十三条 相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。