通達に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１
通達は、法律の根拠なく発令・改廃することができるが、それに際しては、官報による公示や関係機関の事務所における備付けその他適当な方法により国民に対して公にしなければならない。
２
通達は、国民の法的地位に影響を与えるものではないが、特段の理由もなく通達に反する処分については、平等原則に違反するものとして、相手方たる国民との関係においても違法とされる余地がある。
３
通達は、国民の法的地位に影響を与えるものではないから、その発令・改廃行為は、行政事件訴訟法3条1項の「公権力の行使」および国家賠償法1条1項の「公権力の行使」にはあたらない。
４
通達によって示された法令解釈の違法性が訴訟において問題となったとき、裁判所は、行政庁の第一次的判断権の尊重の原則により、それが重大明白に誤りでない限り、当該通達で示された法令解釈に拘束される。
５
通達は、上級行政機関が下級行政機関に対して発するものであり、上司たる公務員が部下である公務員に発する職務命令と別のものであるから、通達に反する行為を行ったことと当該行為を行った公務員の職務上の義務違反との間には、直接の関係はない。
解答
正解
２解説
１ ×
通達は、法律の根拠なく発令・改廃することができるが、それに際しては、官報による公示や関係機関の事務所における備付けその他適当な方法により
２ 〇
通達は、国民の法的地位に影響を与えるものではないが、特段の理由もなく通達に反する処分については、平等原則に違反するものとして、相手方たる国民との関係においても違法とされる余地がある。
３ ×
・ 損害賠償請求事件(最判平成19年11月1日)
（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成19年11月1日)
４ ×
通達によって示された法令解釈の違法性が訴訟において問題となったとき、裁判所は、行政庁の第一次的判断権の尊重の原則により、それが重大明白に誤りでない限り、
・日本国憲法 第七十六条
５ ×
通達は、上級行政機関が下級行政機関に対して発するものであり、上司たる公務員が部下である公務員に発する職務命令と別のものであるから、通達に反する行為を行ったことと当該行為を行った公務員の職務上の義務違反との間には、
■ 判例
・ 損害賠償請求事件(最判平成19年11月1日)
「国の担当者が，原爆医療法及び原爆特別措置法の解釈を誤り，被爆者が国外に居住地を移した場合に健康管理手当等の受給権は失権の取扱いとなる旨定めた通達を作成，発出し，これに従った取扱いを継続したことが，国家賠償法１条１項の適用上違法であり，当該担当者に過失があるとされた事例」
「国の担当者が，原爆医療法及び原爆特別措置法の解釈を誤り，原爆医療法に基づき被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者が国外に居住地を移した場合には，原爆特別措置法は適用されず，同法に基づく健康管理手当等の受給権は失権の取扱いとなる旨定めた通達（昭和４９年７月２２日衛発第４０２号各都道府県知事並びに広島市長及び長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通達）を作成，発出し，その後，上記二法を統合する形で被爆者援護法が制定された後も，平成１５年３月まで上記通達に従った取扱いを継続したことは，次の(1)，(2)などの判示の事情の下においては，公務員の職務上通常尽くすべき注意義務に違反するものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法なものであり，当該担当者には過失がある。
(1) 国の担当者は，原爆医療法及び原爆特別措置法について，当初，国内に居住関係を有する被爆者に対してのみ適用されるものであって国外に居住する在外被爆者に対しては一切適用されないとの解釈の下に，その運用を行ってきたが，上記通達発出の時点では，被爆者が国内に居住関係を有することは原爆医療法の適用要件ではないとする司法判断を受けて，従前の解釈及び運用が上記二法の客観的な解釈として正当なものといえるか否かを改めて検討した結果，従前の解釈及び運用が法律上の根拠を欠くことを認識するに至り，これを改め，在外被爆者に対しても，一定の場合には，上記二法の適用を認め，健康管理手当等の支給要件に該当すれば支給認定をするという取扱いを採用していた。
(2) 国の担当者は，上記検討の機会に，その職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていれば，手当等の支給に関する他の制度においては国内に住所や居住地を有することが支給要件とされている場合には法律にその旨明記されるのが通例であることとの整合性等の観点から，被爆者の国外への居住地の移転という法律に明記されていない事由によって健康管理手当等の受給権が失われることになるという法解釈は，その正当性が疑問とされざるを得ないものであることを当然に認識することが可能であったのに，そのような法解釈の下に上記通達を発出し，これに従い，健康管理手当等の受給権を取得した在外被爆者は出国と同時にその受給権を失うものとする取扱いを継続した」
（裁判所 裁判例結果詳細 最判平成19年11月1日)
■ 日本国憲法
第七十六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。