「住民」にかかわる地方自治法の規定に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア
都道府県知事の被選挙権は、当該都道府県の住民ではなくとも、法定の年齢以上の日本国籍を有する者であれば認められる。
イ
地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する住民の中から市町村長によって選任される。
ウ
都道府県は、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を整備しておかなければならない。
エ
市町村議会の議員が住所を移したため被選挙権を失っても、その住所が同一都道府県の区域内に在るときは、そのために失職することはない。
オ
町村におかれる町村総会を構成するのは、当該町村の住民のうち選挙権を有する者である。
解答
正解
２解説
ア 〇
都道府県知事の被選挙権は、当該都道府県の住民ではなくとも、法定の年齢以上の日本国籍を有する者であれば認められる。
・日本国民で年齢満30年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選挙権を有する（地方自治法 第十九条 2項
イ 〇
地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する住民の中から市町村長によって選任される。
・地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから、市町村長が選任する（地方自治法 第二百二条の号 2項）
ウ ×
・市町村は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない（地方自治法 第十三条の二）
エ ×
市町村議会の議員が住所を移したため被選挙権を失っても、その住所が同一都道府県の区域内に在るときは、そのために失職する
・地方自治法 第百二十七条
オ 〇
町村におかれる町村総会を構成するのは、当該町村の住民のうち選挙権を有する者である。
町村は、条例で、第89条第1項の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる（地方自治法 第九十四条）
■ メモ
・住民基本台帳で住民の記録を整備をするのは、市町村の義務
・住所を移すと、移してから３カ月間は議員選挙の選挙権がなくなる
■ 地方自治法
第十三条の二 市町村は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。
第十九条 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。
2 日本国民で年齢満三十年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選挙権を有する。
3 日本国民で年齢満二十五年以上のものは、別に法律の定めるところにより、市町村長の被選挙権を有する。
第九十四条 町村は、条例で、第八十九条第一項の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。
第百二十七条 普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるとき、又は第九十二条の二（第二百八十七条の二第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に該当するときは、その職を失う。その被選挙権の有無又は第九十二条の二の規定に該当するかどうかは、議員が公職選挙法第十一条、第十一条の二若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、議会がこれを決定する。この場合においては、出席議員の三分の二以上の多数によりこれを決定しなければならない。
2 前項の場合においては、議員は、第百十七条の規定にかかわらず、その会議に出席して自己の資格に関し弁明することはできるが決定に加わることができない。
3 第百十八条第五項及び第六項の規定は、第一項の場合について準用する。
（地域協議会の設置及び構成員）
第二百二条の五 地域自治区に、地域協議会を置く。
2 地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから、市町村長が選任する。
3 市町村長は、前項の規定による地域協議会の構成員の選任に当たつては、地域協議会の構成員の構成が、地域自治区の区域内に住所を有する者の多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。
4 地域協議会の構成員の任期は、四年以内において条例で定める期間とする。
5 第二百三条の二第一項の規定にかかわらず、地域協議会の構成員には報酬を支給しないこととすることができる。