行政立法に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはいくつあるか。法令および省庁名は当時のものである。
ア
文部省令が、登録の対象となる文化財的価値のある刀剣類の鑑定基準として、美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨を定めたことは、銃砲刀剣類所持等取締法の趣旨に沿う合理性を有する鑑定基準を定めたものというべきであるから、これをもって法の委任の趣旨を逸脱する無効のものということはできない。
イ
教科書検定につき、文部大臣が、学校教育法88条 * の規定に基づいて、文部省令、文部省告示により、審査の内容及び基準並びに検定の施行細則である検定の手続を定めたことは、法律の委任を欠くとまではいえない。
ウ
児童扶養手当法施行令が、父から認知された婚姻外懐胎児童を児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲から除外したことは、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権を濫用したものとは認められないので、児童扶養手当法の委任の範囲を逸脱した違法な規定と解することはできない。
エ
地方自治法施行令が、公職の候補者の資格に関する公職選挙法の定めを議員の解職請求代表者の資格について準用し、公務員について解職請求代表者となることを禁止していることは、地方自治法の委任に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたものとはいえない。
オ
国家公務員法が人事院規則に委任しているのは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為の行為類型を規制の対象として具体的に定めることであるから、国家公務員法が懲戒処分の対象と刑罰の対象とで殊更に区別することなく規制の対象となる政治的行為の定めを人事院規則に委任しているからといって、憲法上禁止される白紙委任に当たらない。
（注）* 学校教育法88条
この法律に規定するもののほか、この法律施行のため必要な事項で、地方公共団体の機関が処理しなければならないものについては政令で、その他のものについては監督庁が、これを定める。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
５ 五つ
解答
正解
２解説
ア 〇
文部省令が、登録の対象となる文化財的価値のある刀剣類の鑑定基準として、美術品として文化的価値を有する日本刀に限る旨を定めたことは、銃砲刀剣類所持等取締法の趣旨に沿う合理性を有する鑑定基準を定めたものというべきであるから、これをもって法の委任の趣旨を逸脱する無効のものということはできない。
・ サーベル登録拒否事件 (最判平成2年2月1日)
イ 〇
教科書検定につき、文部大臣が、学校教育法88条の規定に基づいて、文部省令、文部省告示により、審査の内容及び基準並びに検定の施行細則である検定の手続を定めたことは、法律の委任を欠くとまではいえない。
・ 家永教科書検定裁判 (最判平成9年8月29日)
ウ ×
児童扶養手当法施行令が、父から認知された婚姻外懐胎児童を児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲から除外したことは、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権を濫用したもの
・ 児童扶養手当法施行令事件 (最判平成14年1月31日)
エ ×
地方自治法施行令が、公職の候補者の資格に関する公職選挙法の定めを議員の解職請求代表者の資格について準用し、公務員について解職請求代表者となることを禁止していることは、地方自治法の委任に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたもの
・ 公務員による解職請求 (最判平成21年11月18日)
オ 〇
国家公務員法が人事院規則に委任しているのは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為の行為類型を規制の対象として具体的に定めることであるから、国家公務員法が懲戒処分の対象と処罰の対象とで殊更に区別することなく規制の対象となる政治的行為の定めを人事院規則に委任しているからといって、憲法上禁止される白紙委任に当たらない。
・ 堀越事件 (最判平成24年12月7日)
・ サーベル登録拒否事件 (最判平成2年2月1日)
判例「銃砲刀剣類登録規則4条2項の法適合性」
「銃砲刀剣類登録規則4条2項が、銃砲刀剣類所持等取締法14条1項の登録の対象となる刀剣類の鑑定基準として、美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨を定めていることは、同条5項の委任の趣旨を逸脱するものではない。」
「規則が文化財的価値のある刀剣類の鑑定基準として、前記のとおり美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨を定め、この基準に合致するもののみを我が国において前記の価値を有するものとして登録の対象にすべきものとしたことは、法14条1項の趣旨に沿う合理性を有する鑑定基準を定めたものというべきであるから、これをもって法の委任の趣旨を逸脱する無効のものということはできない。」
( 最判平成2年2月1日)
・ 家永教科書検定裁判 (最判平成9年8月29日)
判例「 教科用図書の検定に当たって文部大臣が助言、指導の性質を有する改善意見を付することと国家賠償法上の違法」
「教科用図書の検定に当たり文部大臣が原稿記述に訂正、削除又は追加などの措置をした方が教科用図書としてより良くなるものとして指摘する改善意見は、これに応ずることを合格の条件とはせず、文部大臣の助言、指導の性質を有するものであって、これを付することは、教科書の執筆者又は出版社がその意に反してこれに服さざるを得なくなるなどの特段の事情のない限り、その意見の当不当にかかわらず、原則として、国家賠償法上違法とならない。」
「改善意見は、検定の合否に直接の影響を及ぼすものではなく、文部大臣の助言、指導の性質を有するものと考えられるから、教科書の執筆者又は出版社がその意に反してこれに服さざるを得なくなるなどの特段の事情がない限り、その意見の当不当にかかわらず、原則として、違法の問題が生ずることはないというべきである。」
「文部大臣が、学校教育法88条の規定に基づいて、右審査の内容及び基準並びに検定の施行細則である検定の手続を定めたことが、法律の委任を欠くとまではいえない。」
( 最判平成9年8月29日)
・ 児童扶養手当法施行令事件 (最判平成14年1月31日)
判例「児童扶養手当法施行令（平成10年政令第224号による改正前のもの）1条の2第3号の「（父から認知された児童を除く。）」とする部分の法適合性」
「児童扶養手当法4条1項5号の委任に基づき児童扶養手当の支給対象児童を定める児童扶養手当法施行令（平成10年政令第224号による改正前のもの）1条の2第3号のうち，「母が婚姻（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）によらないで懐胎した児童」から「父から認知された児童」を除外している括弧書部分は，同法の委任の範囲を逸脱した違法な規定として無効である。」
「父から認知されれば通常父による現実の扶養を期待することができるともいえない。」
( 最判平成14年1月31日)
・ 公務員による解職請求 (最判平成21年11月18日)
判例「地方自治法施行令115条，113条，108条2項及び109条の各規定のうち，公職選挙法89条1項を準用することにより，公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は，地方自治法85条1項に基づく政令の定めとして効力を有するか」
「地方自治法施行令115条，113条，108条2項及び109条の各規定のうち，公職選挙法89条1項を準用することにより，公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は，その資格制限が解職の請求手続にまで及ぼされる限りで，同法中の選挙に関する規定を解職の投票に準用する地方自治法85条1項に基づく政令の定めとして許される範囲を超え，無効である。」
「地自法85条1項は，専ら解職の投票に関する規定であり，これに基づき政令で定めることができるのもその範囲に限られるものであって，解職の請求についてまで政令で規定することを許容するものということはできない。」
( 最判平成21年11月18日)
・ 堀越事件 (最判平成24年12月7日)
判例「国家公務員法（平成19年法律第108号による改正前のもの）110条1項19号，国家公務員法102条1項，人事院規則14−7第6項7号による政党の機関紙の配布の禁止と憲法21条1項，15条，19条，31条，41条，73条6号」
「 国家公務員法（平成19年法律第108号による改正前のもの）110条1項19号，国家公務員法102条1項，人事院規則14−7第6項7号による政党の機関紙の配布の禁止は，憲法21条1項，15条，19条，31条，41条，73条6号に違反しない。」
「本法102条1項が人事院規則に委任しているのは，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為の行為類型を規制の対象として具体的に定めることであるから，同項が懲戒処分の対象と刑罰の対象とで殊更に区別することなく規制の対象となる政治的行為の定めを人事院規則に委任しているからといって，憲法上禁止される白紙委任に当たらないことは明らかである。」
( 最判平成24年12月7日)