試験日 平成27年（2015年）11月8日（日）13：00～16：00
出願期間 8月3日（月）～9月4日（金）
受験料 7,000円
受験者数 44,366人
合格者数 5,814人
合格率 13.10%
・問題1【基礎法学】第二次世界大戦後に日本で生じた法変動
・問題2【基礎法学】裁判の形式上の区別 「判決」、「決定」および「命令」
・問題3【憲法】外国人の人権に関する最高裁判所の判例の趣旨
・問題4【憲法】基本的人権の分類についてかつて有力であったある考え方
・問題5【憲法】自衛隊基地建設のために必要な土地の売買契約を含む土地取得行為と憲法9条の関係を論じた最高裁判所判決の一部
・問題6【憲法】司法権の限界に関する判例の趣旨
・問題7【憲法】財政 国費の支出、国による債務の負担、予算の提出権、予見し難い予算の不足、予算の公布、歳入の決算
・問題8【行政法】裁判による行政上の義務履行確保に関する最高裁判所の判決
・問題9【行政法】国と国家公務員との法律関係に関する最高裁判所の判決
・問題10【行政法】行政立法の具体例 建築基準法施行規則、所得税基本通達
・問題11【行政法】行政手続法による意見公募手続
・問題12【行政法】行政手続法2条が定める定義 申請、不利益処分、行政指導
・問題13【行政法】X省ホームページ「行政手続法、よくある質問と回答」の原稿案
・問題14【行政法】行政不服審査法に基づく審査請求に対する裁決
・問題15【行政法】処分についての審査請求に関する規定
・問題16 没【行政法】行政事件訴訟法 第三十一条、第三十八条、第四十三条
・問題17【行政法】行政事件訴訟法の定める執行停止に関する規定
・問題18【行政法】行政事件訴訟法に関する規定
・問題19【行政法】国家賠償法1条1項に関する最高裁判所の判例
・問題20【行政法】国家賠償法に基づく損害賠償請求 A県が河川管理者、費用の2分の1は国が負担
・問題21【行政法】住民訴訟 住民監査請求、裁判所の管轄、住民ではない者、住民訴訟係属中の他の住民による別訴
・問題22【行政法】特別区 「都」、指定都市に置かれる区、大都市地域、地方自治法の特例法、特別区の設置について選挙人の投票
・問題23【行政法】条例・規則 刑罰を科す旨の規定、過料、拘禁刑、普通地方公共団体の長
・問題24【行政法】国の行政組織 国家行政組織法、内閣府設置法
・問題25【行政法】行政に関連する法令の規定 行政不服審査法第21条、行政事件訴訟法第7条、第36条
・問題26【行政法】国家公務員に対する制裁措置
・問題27【民法】制限行為能力者に関する民法の規定
・問題28【民法】心裡留保および虚偽表示に関する民法の規定および判例
・問題29【民法】別段の慣習は存在しない相隣関係に関する民法の規定
・問題30【民法】留置権に関する民法の規定および判例
・問題31【民法】代物弁済（担保目的の代物弁済契約によるものは除く。）に関する民法の規定および判例
・問題32 没【民法】第四百十五条、第四百九十三条、第五百三十三条、第五百四十一条
・問題33【民法】自己所有の建物を贈与する旨を約した場合に関する民法の規定および判例
・問題34【民法】損害賠償額 過失相殺、事理弁識能力、親子関係、罹患していた疾患、養育費
・問題35【民法】婚約、婚姻および離婚に関する民法の規定および判例
・問題36【商法】運送営業および場屋営業に関する商法の規定
・問題37【会社法】株式会社の設立に関する会社法の規定
・問題38【会社法】取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）であり、種類株式発行会社でない株式会社の単元株式に関する会社法の規定
・問題39【会社法】種類株式発行会社ではない取締役会設置会社で、複数の監査役が選任されている監査役設置会社の監査役の選任および解任に関する会社法の規定
・問題40【会社法】会社法の規定に照らし、登記を必要とする事項
・問題41【憲法・多肢】最高裁判所判決の一節 公立図書館の図書館職員
・問題42【行政法・多肢】抗告訴訟、審査請求、行政手続法の改正、違法行為の是正を求めるもの
・問題43【行政法・多肢】建築確認申請書に係る建築物の建築計画をめぐる建築主と付近住民との間の紛争
・問題44【行政法・記述】Y県知事に対する都市計画法に基づく開発許可申請
・問題45【民法・記述】権原の性質上、占有者に所有の意思のない他主占有が、自主占有に変わる2つの場合
・問題46【民法・記述】協議離婚成立後に、自分の子でないことを確認するためにとるべき手続
・問題47【一般知識】国際連合と国際連盟
・問題48【一般知識】日本の選挙 衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、比例代表、国民審査、在外選挙人名簿
・問題49【一般知識】日本の貧困ならびに生活困窮 生活保護世帯、単身高齢者世帯、最低賃金の基準引上げ、相対的貧困率、絶対的貧困、生活困窮者自立支援法案
・問題50【一般知識】今日の日本経済 国内総生産（GDP）、名目GDP、生産要素、産業別国内総生産、産業別就業者割合、政府支出の割合
・問題51【一般知識】空き家 空家特措法、小規模宅地、空き家に関する条例、人口減少
・問題52【一般知識】日本の島（国境離島）
・問題53【一般知識】日本における高齢者（65歳以上） 主要国の国別高齢化率、都道府県別の高齢者人口統計、一般刑法犯検挙人員
・問題54【一般知識】情報公開法および公文書管理法に関する規定
・問題55【一般知識】情報セキュリティの用語
・問題56【一般知識】行政機関個人情報保護法
・問題57【一般知識】位置情報 電気通信事業者、GPS、プライバシー性