試験日 平成25年（2013年）11月10日（日）13：00～16：00
出願期間 7月29日（月）～8月28日（水）
受験料 7,000円
受験者数 55,436人
合格者数 5,597人
合格率 10.10%
・問題1【基礎法学】成文法規の解釈「第二段の論理の操作」
・問題2【基礎法学】司法制度改革審議会の意見書に基づく近年の司法制度改革
・問題3【憲法】国籍法違憲訴訟 最高裁判所判決の意見の一節
・問題4【憲法】私法上の法律関係における憲法の効力
・問題5【憲法】世界各国の権力分立制度
・問題6【憲法】議院の権能
・問題7【憲法】法廷内における傍聴人のメモ採取禁止の合憲性
・問題8【行政法】行政庁の裁量に関する最高裁判所の判例
・問題9【行政法】行政の自己拘束に関する最高裁判所の判例
・問題10【行政法】公法と私法に関する法令の規定及び最高裁判所の判例
・問題11【行政法】行政手続法が定める不利益処分についての規定
・問題12【行政法】行政手続法が規定する申請に対する処分
・問題13【行政法】処分の理由の提示のあり方に関する最高裁判所判決の一部
・問題14【行政法】行政不服審査法と行政事件訴訟法の比較
・問題15 没【行政法】行政不服審査に関する原則
・問題16【行政法】申請型と非申請型（直接型）義務付け訴訟の行政事件訴訟法の規定
・問題17【行政法】原子炉等規制法*に基づく原子炉の設置許可と、周辺住民による操業阻止すべく訴訟の提起
・問題18【行政法】取消訴訟に関する規定
・問題19【行政法】国の損害賠償責任についての国家賠償法と民法の適用関係
・問題20【行政法】国家賠償法に関する最高裁判所の判例
・問題21【行政法】地方自治法の規定による住民監査請求と事務監査請求の相違
・問題22【行政法】路上喫煙を禁止する最高20万円の罰金もしくは最高5万円の過料のいずれかを科することを定めた条例
・問題23【行政法】地方自治法の定める地方公共団体に関する規定
・問題24【行政法】住所に関する法律の規定、最高裁判所の判例
・問題25【行政法】国家行政組織法に関する規定
・問題26【行政法】国家公務員に関する規定
・問題27 没【民法】
・問題28【民法】不動産の取得時効と登記に関する民法の規定および判例
・問題29【民法】先取特権、同時履行の抗弁権、所有権留保特約、所有権に基づく引渡請求
・問題30【民法】詐害行為取消権に関する民法の規定および最高裁判所の判例
・問題31【民法】契約の解除に関する民法の規定および最高裁判所の判例
・問題32【民法】不動産の保存登記、賃貸借契約、取得時効、賃料、賃借権、明渡し
・問題33【民法】各自で出資をして共同の事業を営むことを約して組合を設立した場合に関する民法の規定および最高裁判所の判例
・問題34【民法】不法原因給付
・問題35 没【民法】婚姻および離婚に関する民法の規定、養親子関係、親族関係の終了、親権者
・問題36 没【商法】商人である隔地者の契約の申込み、平常取引をする者からの契約の申込み
・問題37【会社法】取締役会設置会社が、全部の株式の譲渡について、承認を要する旨を定める場合
・問題38【会社法】会社法上の公開会社（委員会設置会社を除く。）における株主総会の決議において、無効原因となるもの
・問題39【会社法】取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）と取締役との間の取引等
・問題40【会社法】会社法上の公開会社における資金調達に関する会社法の規定
・問題41【憲法・多肢】最高裁判所判決の一節（立川反戦ビラ配布事件）
・問題42【行政法・多肢行政上の義務違反に対し、一般統治権に基づいて、制裁として科される罰の定義
・問題43【行政法・多肢】インターネットを通じて郵便等の方法で医薬品を販売することを禁止することの是非が争われた判決の一節
・問題44【行政法・記述】建築確認の取消訴訟係属中に建物が完成した場合の訴訟要件への影響
・問題45【民法・記述】代理人であると偽ってされた売買契約の契約を、取り消さずにすることができる請求
・問題46【民法・記述】盗まれた指輪を1年6カ月後に、善意の宝石店から善意で買い受けた者に、返還請求できるか否か
・問題47【一般知識】現代日本の利益集団（または、利益団体・圧力団体）
・問題48【一般知識】戦後日本の外交関係
・問題49【一般知識】戦後日本の物価の動き
・問題50【一般知識】ペットに関する規定、届出、犬税
・問題51【一般知識】就労に関する一般知識
・問題52【一般知識】独立行政法人通則法による独立行政法人にあたるもの
・問題53【一般知識】日本の産業に関する一般知識
・問題54【一般知識】情報公開制度に関する一般知識
・問題55【一般知識】個人情報の取扱い、行政機関情報公開法、住民基本台帳法、戸籍法、公文書管理法、行政機関個人情報保護法
・問題56【一般知識】個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する際に、あらかじめ本人の同意を得る必要がある場合
・問題57【一般知識】ディジタル情報に関する一般知識