試験日 平成22年（2010年）11月14日（日）13：00～16：00
出願期間 8月2日（月）～9月3日（金）
受験料 7,000円
受験者数 88,651人
合格者数 4,662人
合格率 6.60%
・問題1【基礎法学】法令の用語「又は」と「若しくは」の用法
・問題2【基礎法学】大陸法系と英米法系の法制度等の差異
・問題3【憲法】基本的人権の限界
・問題4【憲法】平等原則について、先例として引用されることの多い最高裁判所判決
・問題5【憲法】表現の自由の保障根拠に関する考え方
・問題6【憲法】租税法律主義を定める憲法84条についての最高裁判所の考え方
・問題7【憲法】衆議院における内閣総理大臣指名の投票
・問題8【行政法】命令の実効性を担保するための手段を条例で定める場合、法令に照らし、疑義の余地なく設けることのできるもの
・問題9【行政法】通達、行政事件訴訟法3条1項の「公権力の行使」、公務員の職務上の義務違反
・問題10【行政法】行政上の法関係に対する民事法の適用についての最高裁判所の判例
・問題11【行政法】行政手続法に基づく意見公募手続に関する規定
・問題12【行政法】行政手続法による標準処理期間
・問題13【行政法】行政指導に関する規定
・問題14【行政法】行政不服審査法に基づく不服申立てに関する規定
・問題15【行政法】行政不服審査法における手続の終了に関する規定
・問題16【行政法】抗告訴訟にあたるもの
・問題17【行政法】取消訴訟の裁判管轄
・問題18【行政法】不利益処分の取消訴訟において原告勝訴判決（取消判決）が確定した場合に、当該判決について生ずる効力
・問題19【行政法】国家賠償請求訴訟に関する規定
・問題20【行政法】道路の設置管理に関する国家賠償についての判例
・問題21【行政法】公の施設に関する法令の規定及び最高裁判所の判例
・問題22【行政法】地方自治法が定める大都市制度に関する規定
・問題23【行政法】「住民」にかかわる地方自治法の規定
・問題24【行政法】地方自治法に定める住民訴訟に関する規定
・問題25【行政法】国家公務員法による公務員の懲戒処分等に関する規定
・問題26【行政法】独立行政法人、認可法人、特殊法人、指定法人、公共組合
・問題27【民法】AがBに対してA所有の動産を譲渡する旨の意思表示をした場合に関する民法の規定および判例
・問題28【民法】時効更新の効力に関する民法の規定および判例
・問題29【民法】
・問題30【民法】
・問題31【民法】
・問題32【民法】
・問題33【民法】
・問題34【民法】
・問題35【民法】
・問題36【商法】
・問題37【会社法】
・問題38【会社法】
・問題39【会社法】
・問題40【会社法】
・問題41【憲法・多肢】
・問題42【行政法・多肢】
・問題43【行政法・多肢】
・問題44【行政法・記述】
・問題45【民法・記述】
・問題46【民法・記述】
・問題47【一般知識】
・問題48【一般知識】
・問題49【一般知識】
・問題50【一般知識】
・問題51【一般知識】
・問題52【一般知識】
・問題53【一般知識】
・問題54【一般知識】
・問題55【一般知識】
・問題56【一般知識】
・問題57【一般知識】